ゼロカーボン都市への移行

我が国におきましては、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの削減に官民一体となって取り組んできた結果、さきのＣＯＰ１９において、政府から、２０１２年までに京都議定書で設定された目標である１９９０年比６％を上回る８．

よって、こうした電力事情を短期に打開することはもちろん、火力が排出する膨大な温室効果ガス、つまりＣＯ２と電気料金値上げにつながっている莫大な燃料コストをストップすることこそ、今、目の前にある本市の命題であり、本計画案が仮にもエネルギー計画だと言うのであれば、それら命題…

泊原発の停止以降、道内の火力発電のフル稼働が続く中で、懸念されるもう一つの大きな問題点は、稼働時間の増加による温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素の排出量の増加であります。

脱原発依存社会の実現を目指し、現在策定中でありますエネルギービジョンの施策に基づく取り組みというのは、温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものだと考えております。

温室効果ガスの排出量が増加した状態を放置することは、大洪水や干ばつなど異常気象の頻度が高まり、さらには、水資源の枯渇により食料生産が危機的状況になるなど、地球温暖化による影響のさらなる深刻化を…

今回策定をいたします実行計画というものは、札幌市まちづくり戦略ビジョンで掲げます低炭素社会実現のための計画でありまして、２０３０年までに１９９０年比で温室効果ガス２５％削減、さらには、目指すべき将来の姿として２０５０年までに８０％を削減するという高い目標を掲げるものでございます。

中期目標では、原子力発電による温室効果ガス削減分を見込まないと明記する一方、長期目標にはその記載がないが、原発は再稼働させないという立場に立って策定を進めるのか。

また、温室効果ガス排出量の９割を占める民生家庭・業務部門については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことを求めます。

水素は、利便性やエネルギー効率が高いとともに、さまざまな方法で製造することが可能なものでございまして、また、利用段階での温室効果ガスの排出がないなど、多くのすぐれた特徴を有しているものでございます。