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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2014年 対象語: ゼロカーボンシティ/温室効果ガス/脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2014年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2014年は、泊原発の停止に伴う火力発電のフル稼働により、本市の温室効果ガス排出量が2010年度の977万トンから2012年度には1,322万トンへと300万トン以上増加していることが複数の議員から指摘され、脱原発依存と低炭素社会の両立の難しさや目標見直しの必要性が論じられた。これに対し理事者は、脱原発依存社会の実現に向け策定中のエネルギービジョンの施策が温室効果ガス削減にも寄与するとし、新たな温暖化対策実行計画では2030年までに1990年比25%、2050年までに80%削減という高い目標を掲げる方針を示した。また、議員からは、この中期目標達成には段階的な目標設定や原発再稼働の有無に関する立場の明確化、排出量の9割を占める民生家庭・業務部門への取り組みを求める意見が出された。ほか、利用段階で温室効果ガスを排出しない水素の特徴について理事者が言及した。
当たった対象語: 温室効果ガス(9)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論長谷川衛(議員) 2014-02-19
とりわけ、地球温暖化の問題は、昨年11月にポーランドで開催された国連気候変動枠組条約第19回締約国会議、いわゆるCOP19において、全ての国が参加する地球温暖化問題を解決するための将来枠組みの合意に向けた議論がなされるなど、地球規模で考え、行動しなければ解決が困難なものとして世界で連携しながら取り組んでいるものであります。
我が国におきましては、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの削減に官民一体となって取り組んできた結果、さきのCOP19において、政府から、2012年までに京都議定書で設定された目標である1990年比6%を上回る8.
2%の温室効果ガスの削減を達成できるとの見通しが示されております。
議論小竹知子(議員) 2014-02-21
また、現状の電力需給は、火力に過度に依存し、老朽化した火力発電施設のトラブルなど逼迫した状況下では、本州からの送電に、都度、依存しており、残念ながら、道内の電力供給は足腰が弱いのが現状です。
よって、こうした電力事情を短期に打開することはもちろん、火力が排出する膨大な温室効果ガス、つまりCO2と電気料金値上げにつながっている莫大な燃料コストをストップすることこそ、今、目の前にある本市の命題であり、本計画案が仮にもエネルギー計画だと言うのであれば、それら命題…
さらに、市民生活や産業、経済においてエネルギーはグローバルな問題であり、その計画を本市のような一自治体が策定すること自体にそもそも無理があります。
議論桑原透(議員) 2014-09-29
札幌市においても、2012年度の温室効果ガス排出量は1,322万トンと、前年度比約200万トン、率にして17%増となっております。
温室効果ガスの排出量が増加した状態を放置することは、大洪水や干ばつなど異常気象の頻度が高まり、さらには、水資源の枯渇により食料生産が危機的状況になるなど、地球温暖化による影響のさらなる深刻化を…
上田市長は、自身のマニフェストの中で、新たな温暖化対策推進計画の策定を掲げておられ、過去の代表質問において、原発稼働を見込まない新たな温暖化対策実行計画を策定すると答弁されています。
議論上田文雄(理事者) 2014-09-29
大幅な削減のための取り組みと、策定に向けた市長の意気込みということでご質問でございました。
今回策定をいたします実行計画というものは、札幌市まちづくり戦略ビジョンで掲げます低炭素社会実現のための計画でありまして、2030年までに1990年比で温室効果ガス25%削減、さらには、目指すべき将来の姿として2050年までに80%を削減するという高い目標を掲げるものでございます。
今後は、この目標を市民、事業者の皆さんと共有をし、再生可能エネルギーの普及拡大、そして、省エネルギーの推進に加えまして、燃料電池に代表されます水素を活用した次世代エネルギーの利用検討など、さまざまな地球温暖化対策に積極的に取り組むことで低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
議題伊藤牧子(議員) 2014-11-06
札幌市温暖化対策推進計画案では、2030年の中期目標の温室効果ガス排出量701万トンの削減を目指していますが、目標達成に向けては、まちづくり戦略ビジョンの計画期間に合わせて新たな目標を設定すべきです。
また、温室効果ガス排出量の9割を占める民生家庭・業務部門については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことを求めます。
街路樹については、今後も予想される厳しい財政状況下で適正管理するため、札幌市緑化推進計画を引き継ぐ新たな計画づくりを進めているとのことです。
言及上田文雄(理事者) 2014-12-03
水素利活用の認識についてでございます。
水素は、利便性やエネルギー効率が高いとともに、さまざまな方法で製造することが可能なものでございまして、また、利用段階での温室効果ガスの排出がないなど、多くのすぐれた特徴を有しているものでございます。
特に、再生可能エネルギーの宝庫であります北海道におきましては、風力や太陽光によって発電した電力の余剰分というものを水素に転換をするということで、変動調整にも役立てることが期待されるものでもございます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 9 件(議論 7/議題 1/言及 1)
我が国におきましては、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの削減に官民一体となって取り組んできた結果、さきのCOP19において、政府から、2012年までに京都議定書で設定された目標である1990年比6%を上回る8.
よって、こうした電力事情を短期に打開することはもちろん、火力が排出する膨大な温室効果ガス、つまりCO2と電気料金値上げにつながっている莫大な燃料コストをストップすることこそ、今、目の前にある本市の命題であり、本計画案が仮にもエネルギー計画だと言うのであれば、それら命題…
泊原発の停止以降、道内の火力発電のフル稼働が続く中で、懸念されるもう一つの大きな問題点は、稼働時間の増加による温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素の排出量の増加であります。
脱原発依存社会の実現を目指し、現在策定中でありますエネルギービジョンの施策に基づく取り組みというのは、温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものだと考えております。
温室効果ガスの排出量が増加した状態を放置することは、大洪水や干ばつなど異常気象の頻度が高まり、さらには、水資源の枯渇により食料生産が危機的状況になるなど、地球温暖化による影響のさらなる深刻化を…
今回策定をいたします実行計画というものは、札幌市まちづくり戦略ビジョンで掲げます低炭素社会実現のための計画でありまして、2030年までに1990年比で温室効果ガス25%削減、さらには、目指すべき将来の姿として2050年までに80%を削減するという高い目標を掲げるものでございます。
中期目標では、原子力発電による温室効果ガス削減分を見込まないと明記する一方、長期目標にはその記載がないが、原発は再稼働させないという立場に立って策定を進めるのか。
また、温室効果ガス排出量の9割を占める民生家庭・業務部門については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことを求めます。
水素は、利便性やエネルギー効率が高いとともに、さまざまな方法で製造することが可能なものでございまして、また、利用段階での温室効果ガスの排出がないなど、多くのすぐれた特徴を有しているものでございます。