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地盤災害への備え(液状化・地すべり)
energy-03 2024年 対象語: 土砂災害警戒区域/地すべり/液状化/清田区里塚/盛土造成地 ← 一覧へ
2024年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
町田隆敏理事者、水上美華議員、竹内孝代議員、うるしはら直子議員、小口智久議員が発言した。町田隆敏理事者は能登半島地震で建物損壊や液状化、津波、大規模火災が同時多発的に発生したと説明し、里塚地区の復興事例が石川県宝達志水町の被災者支援窓口や宅地復旧支援金制度の参考にされたと述べた。竹内孝代議員は里塚地区など大規模盛土造成地の被害を踏まえた盛土規制法の円滑な施行を求め、うるしはら直子議員は里塚地区で得た知見をもとに能登半島地震の被災地支援を行っていると述べた。小口智久議員は盛土規制法の運用による盛土崩落防止対策の推進を求めた。
当たった対象語: 液状化(3)/盛土造成地(2)/清田区里塚(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論町田隆敏(理事者) 2024-02-20
◎副市長(町田隆敏) 私からは、大きな4項目めの能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてお答え申し上げます。
能登半島地震では、建物の損壊や液状化、津波、大規模火災など、あらゆる事象が同時多発的に発生したのに加え、お正月、元日のため、県外からの帰省者も多く、被害の全容把握が困難であったと考えられます。
さらに、道路の寸断により職員参集や物資輸送が妨げられたこと、職員自身も被災していることなどが初動対応及び支援の遅れにつながったものと思われます。
議論水上美華(議員) 2024-02-20
発災から1か月半が経過した今も、四万数千戸で断水し、1万人以上が避難生活の長期化を余儀なくされています。
今後、水道管や道路の修復、液状化被害からの生活再建にも時間を要することが予測される中、本市としても、一日も早い被災地の復旧、復興と被災者の生活再建に向け、寄り添った支援を続けていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、能登半島地震における今後の本市の被災地支援について伺います。
議論町田隆敏(理事者) 2024-02-20
宝達志水町では、本市の里塚地区の復興事例を参考に、被災者支援のための総合窓口の開設や、石川県では初となります宅地復旧を目的とした支援金事業の導入に至るなど、大きな成果として既に現れているところでございます。
宝達志水町からは、インフラの復旧や住宅再建に向けた中長期の職員派遣の要請も受けていることに加えまして、他の自治体からは液状化対策の知見が本市に求められているところでございまして、札幌市といたしましてはできる限りの支援を行ってまいりたいと考えるところでございます。
次に、2点目の厳冬期における健康2次被害の防止についてでございますが、積雪寒冷地である札幌におきましては、厳冬期の避難所等における健康2次被害の防止を図るため、身体機能の低下につながる低体温症への対策が重要でございます。
言及竹内孝代(議員) 2024-05-28
5点目は、盛土規制法の円滑な施行について伺います。
平成30年の北海道胆振東部地震において、清田区の里塚地区などの大規模盛土造成地に大きな被害が発生しました。
我が会派は、震災の教訓を踏まえた盛土の防災対策について繰り返し質疑で取り上げ、札幌市は、大規模盛土造成地の変動予測調査について、胆振東部地震で得た知見を反映した札幌独自の予備調査を実施した上で、マップを公表、住民説明の上で詳細な調査を進めています。
言及うるしはら直子(議員) 2024-09-25
そのため、支援・応援・受援体制を強化することが極めて重要です。
本市は、能登半島地震の被災地に応援職員を派遣し、水道インフラの復旧や、胆振東部地震で液状化被害を受けた清田区里塚地区での知見を基に支援を行ってきています。
このたびの被災地支援の経験から得た学びや知見をしっかりと継承し、今後発生し得る大地震や風水害などの災害に対して万全な対策と備えを講じるとともに、体制強化に努めることが肝要です。
議題小口智久(議員) 2024-11-01
次に、都市局です。
大規模盛土造成地変動予測調査と盛土規制法については、近年頻発している記録的な大雨を踏まえ、今回制定された盛土規制法の運用をしっかりと行い、盛土崩落による災害が起こらないよう対策を進めていくこと。
札幌市居住支援協議会の取組については、プライバシーに配慮し、寄り添った支援ができる環境整備を求めます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 6 件(議論 3/言及 2/議題 1)
能登半島地震では、建物の損壊や液状化、津波、大規模火災など、あらゆる事象が同時多発的に発生したのに加え、お正月、元日のため、県外からの帰省者も多く、被害の全容把握が困難であったと考えられます。
今後、水道管や道路の修復、液状化被害からの生活再建にも時間を要することが予測される中、本市としても、一日も早い被災地の復旧、復興と被災者の生活再建に向け、寄り添った支援を続けていく必要があると考えます。
宝達志水町からは、インフラの復旧や住宅再建に向けた中長期の職員派遣の要請も受けていることに加えまして、他の自治体からは液状化対策の知見が本市に求められているところでございまして、札幌市といたしましてはできる限りの支援を行ってまいりたいと考えるところでございます。
平成30年の北海道胆振東部地震において、清田区の里塚地区などの大規模盛土造成地に大きな被害が発生しました。
本市は、能登半島地震の被災地に応援職員を派遣し、水道インフラの復旧や、胆振東部地震で液状化被害を受けた清田区里塚地区での知見を基に支援を行ってきています。
大規模盛土造成地変動予測調査と盛土規制法については、近年頻発している記録的な大雨を踏まえ、今回制定された盛土規制法の運用をしっかりと行い、盛土崩落による災害が起こらないよう対策を進めていくこと。