寒冷地の暖房脱炭素と熱供給

言及秋元克広（理事者）　2014-02-21

参加組合員として参加するに当たりましては、権利変換計画認可時に確定する保留床価額相当の資金を、事業に必要となる経費に充当する負担金として、その進捗に応じて納付することなどを条件としているところでございます。

当事業における保留床の全体像ということでございますが、当事業における保留床は、オフィスや放送局、それから、地域熱供給施設のほか、地権者が取得する市民交流複合施設専用駐車場の一部などがございます。

このうち、地権者以外に売却する保留床につきましては、放送局でありますとか新聞社、熱供給公社、振興公社も入りますが、こういったところが参加組合員となって取得を予定しております。

議論上田文雄（理事者）　2014-05-21

脱原発依存社会の実現を目指し、現在策定中でありますエネルギービジョンの施策に基づく取り組みというのは、温室効果ガスの削減にも大きく寄与するものだと考えております。

新たな温暖化対策実行計画というのは、このエネルギービジョンとの整合を図り、原発の稼働を前提とせず、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギーの推進に加えまして、都心のエネルギーネットワークの推進や高断熱・高気密住宅の普及促進など独自性のある温暖化対策を盛り込み、今年度末までに策定をする予定でございます。

新たな温暖化対策実行計画の削減目標についてでありますが、この実行計画では、エネルギービジョンに掲げる施策に基づくさまざまな取り組みに加えまして、運輸部門などにおける取り組みもあわせて展開してまいりますが、２０２０年に１９９０年比で２５％削減という現行の中期目標の達成というのはいささか困難なものと考えております。

議論植松ひろこ（議員）　2014-05-21

また、篠路清掃工場の廃止と同時期に起こった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制の確保の重要性が改めて認識されるなど、この間、ごみ処理を取り巻く環境も大きく変化してきているものと認識しています。

…１０年の新たなまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンにごみ焼却エネルギー活用の推進を盛り込むとともに、真駒内駅前地区まちづくり指針においても駒岡清掃工場の廃熱を利用した地域熱供給の活用を示すなど、まちづくりの方向性としてエネルギー利用の観点から清掃工場の活用を図ることとしています。

このようなことを踏まえ、本年３月に改定したスリムシティさっぽろ計画においても、清掃工場について、環境低負荷型ごみ処理体制の確立として、札幌市内に４万数千カ所あるごみステーションから焼却ごみを収集する際の効率性や、清掃工場の定期整備に伴う停止期間など、安定的なごみ処理体制の確保の観点から３工場体制が必要であり、それぞれの工場における適切な処理能力やエネルギーの有効活用を含めた現行工場の更新を計画的に行っていくこととしています。

議題小倉菜穂子（議員）　2014-10-01

国のエネルギー基本計画においては、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、再生可能な自然エネルギーの目標値を示していない中、札幌市が数値目標を掲げ、脱原発依存・低炭素社会の実現を目指す札幌市エネルギービジョンを策定したことは、大変意義深いことであり、高く評価いたします。

エネルギービジョンでは、２０２２年度までに、熱利用エネルギー目標については２０１０年度比１５％削減、同時に、電力目標については、電力消費量の４３％を占めていた原発相当分の５０％を省エネルギーの推進、再生可能エネルギーと分散電源の導入で転換を…

目標の達成に向けては、市民・事業者・行政が協働で取り組み、実効性のあるものにしていくことが重要です。

議題細川正人（議員）　2014-11-06

今後のまちづくりを進めるには、財政的に多くのメリットがある立地適正化計画の策定が極めて重要となるが、どのような検討スケジュールであるのか。

都心のエネルギー供給のあり方について、コジェネの設置場所や増設計画などを、民間開発に依存することなく、行政主導で施策を進めるべきと考えるが、どうか。

旧真駒内緑小を利用した施設のオープンに向けては、アイデアコンペでのさまざまな議論を踏まえ、取り組みを展開すべきだが、どう進めるのか。

議題生島典明（理事者）　2014-12-03

◎副市長（生島典明）　私から、２項目めの大通地区のまちづくりについて、３項目めの都心エネルギー施策についてお答えをいたします。

まず、大通地区のまちづくりについてであります。