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寒冷地の暖房脱炭素と熱供給

energy-04 2019年 対象語: エネルギーの面的利用/地域熱供給/建物の断熱/ゼロ・エネルギー住宅/マンションの脱炭素化/住宅の省エネルギー化/暖房エネルギー対策/熱利用エネルギー/都心におけるエネルギー/都心のエネルギー/都心エネルギー ← 一覧へ

2019年の要約

言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)

吉岡亨理事者は、脱炭素社会の実現に向け、災害時の電源確保の視点も踏まえた再生可能エネルギー普及拡大に取り組む考えを示し、太陽光発電と蓄電池の設置補助に加え、ごみ・下水汚泥焼却発電やバイオマス燃料を使った地域熱供給、地中熱・下水熱など多様な再生可能エネルギーの普及拡大に市民・事業者と一体で取り組む方針を述べた。

議題 1 件議論 6 件言及 1 件1,000発言あたり 6.7議員 3 人理事者 2 人会議日 5 日

当たった対象語: 都心エネルギー(4)/住宅の省エネルギー化(2)/都心におけるエネルギー(1)/地域熱供給(1)

この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):

議題秋元克広(理事者) 2019-06-19

今後のまちづくりにおきましては、中島公園や鴨々川といった自然に恵まれた地域資源を生かし、豊かな環境とにぎわいが調和した都市観光と交流の場を創出してまいりたいと考えております。

3点目の都心におけるエネルギー施策の意義とアクションプランの基本的な考え方についてであります。

都心エネルギーマスタープランでは、エネルギー需要が大きく、低炭素化に重点的に取り組む必要のある都心部において、世界のモデルとなる持続可能なまちづくりを目指すこととしているところであります。

議論大嶋薫(議員) 2019-06-19

内閣府地方創生推進室は、昨年11月、SDGs推進のために取り組む指針として幾つかの課題を示しておりますが、札幌市は、昨年6月15日に内閣府が公募したSDGs未来都市に選定され、8月には札幌市SDGs未来都市計画を策定し、市長のリーダーシップのもと、各局連携しての総合的な推進体制がとられていると聞いております。

未来都市の選定は、都心エネルギーマスタープランや環境基本計画への位置づけ、大学との連携によるシンポジウムの開催や出前講座の実施などが評価されたとのことですが、環境とエネルギーに着目し、スマートシティやイノベーショ…

また、17の目標は、経済、社会、環境の3分野が不可分なものとして扱われ、地域のさまざまな分野の人的資源の交流による人づくりにつながることが期待されていることから、多様な関係者、いわゆるステークホルダーとの連携が重要とされています。

言及小口智久(議員) 2019-07-05

次に、環境局です。

ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。

政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロ・エネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロ・エネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにもつながるものであります。

議論秋元克広(理事者) 2019-09-17

自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部や地下鉄・JR駅周辺において、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出するため、駐輪場の整備を進めました。

…料電池自動車の購入費用の補助を新設するとともに、普及の先駆けとして公用車に導入したほか、高断熱・高気密の集合住宅の普及に向けて、市営住宅における高断熱改修の実証実験を実施するなど、住宅の省エネルギー化を目指す取り組みを進めました。

今後とも、環境首都・札幌として、自然と共生する快適な都市生活の実現に向け、再生可能エネルギーの積極的活用を初めとする循環型社会への取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

議論秋元克広(理事者) 2019-09-24

年内に改定を予定しております札幌市強靱化計画におきましては、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、三つの重点方針を掲げる考えであります。

一つ目として、大規模停電対策を掲げ、厳冬期における電力遮断も視野に、非常用電源整備や都心エネルギー施策の強化等の推進、二つ目は、建築物、インフラ等の耐震化、老朽化対策の加速、三つ目は、備蓄の充実や要配慮者対策といった避難場所の強化、一時滞在施設の確保などの旅行者を含む帰宅困難者…

また、国では国土強靱化予算の重点化を進めることとしております。

議論吉岡亨(理事者) 2019-09-24

まず、再生可能エネルギーの導入拡大についてでありますが、将来的な脱炭素社会の実現に向けましては、CO2の削減に加え、災害時の電源確保の視点も待ちながら、再生可能エネルギーの一層の普及拡大に取り組んでいくことが重要と考えております。

このため、災害時に自立電源として有効な太陽光発電と蓄電池の設置補助を引き続き行っていくとともに、ごみや下水汚泥の焼却発電、バイオマス燃料を使った地域熱供給、さらには、地中熱や下水熱などさまざまな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、市民、事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

次に、市有施設への太陽光発電設備の設置についてであります。

判定した発言の一覧

この年に、この話題を議論していると判定した発言 8 件(議論 6/議題 1/言及 1)

下の引用は判定の根拠になった文です。
議論 秋元克広 2019-06-13 / 46 番目 / 11,957 字 / 語: 都心エネルギー
次に、原発に依存しない社会を目指す取り組みとして、都心エネルギーアクションプランの策定や、都心部における再生可能エネルギーの導入に向けた調査を行うほか、実質的なエネルギー消費がおおむねゼロとなる住宅やビルの普及に向けた調査を行います。
議論 北村光一郎 2019-06-19 / 7 番目 / 20,318 字 / 語: 都心エネルギー
特に、都心部においては、まちづくりと連携して進め、環境エネルギー施策の方向性を示す都心エネルギーマスタープランが昨年3月に策定され、低炭素、強靱、快適・健康の三つが示されたところであり、現在は、このマスタープランの具体的な行動計画を示すアクションプランの策定に向けた検討が進め…
議題 秋元克広 2019-06-19 / 9 番目 / 5,141 字 / 語: 都心におけるエネルギー
3点目の都心におけるエネルギー施策の意義とアクションプランの基本的な考え方についてであります。
議論 大嶋薫 2019-06-19 / 18 番目 / 18,265 字 / 語: 都心エネルギー
未来都市の選定は、都心エネルギーマスタープランや環境基本計画への位置づけ、大学との連携によるシンポジウムの開催や出前講座の実施などが評価されたとのことですが、環境とエネルギーに着目し、スマートシティやイノベーショ…
言及 小口智久 2019-07-05 / 23 番目 / 4,822 字 / 語: 住宅の省エネルギー化
ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。
議論 秋元克広 2019-09-17 / 12 番目 / 7,788 字 / 語: 住宅の省エネルギー化
…料電池自動車の購入費用の補助を新設するとともに、普及の先駆けとして公用車に導入したほか、高断熱・高気密の集合住宅の普及に向けて、市営住宅における高断熱改修の実証実験を実施するなど、住宅の省エネルギー化を目指す取り組みを進めました。
議論 秋元克広 2019-09-24 / 14 番目 / 5,234 字 / 語: 都心エネルギー
一つ目として、大規模停電対策を掲げ、厳冬期における電力遮断も視野に、非常用電源整備や都心エネルギー施策の強化等の推進、二つ目は、建築物、インフラ等の耐震化、老朽化対策の加速、三つ目は、備蓄の充実や要配慮者対策といった避難場所の強化、一時滞在施設の確保などの旅行者を含む帰宅困難者…
議論 吉岡亨 2019-09-24 / 35 番目 / 1,858 字 / 語: 地域熱供給
このため、災害時に自立電源として有効な太陽光発電と蓄電池の設置補助を引き続き行っていくとともに、ごみや下水汚泥の焼却発電、バイオマス燃料を使った地域熱供給、さらには、地中熱や下水熱などさまざまな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、市民、事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。