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市債残高の拡大
finance-01 2020年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2020年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
秋元克広理事者は、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減少する見通しを説明し、中期財政フレームに基づく予算編成の結果、基金活用額や市債残高がアクションプラン策定時の想定を下回る水準に抑制されたと答弁した。議員からは、市債残高が1兆1,383億円に達し大変厳しい財政状況にあるとの懸念や、一般会計の市債残高が主に臨時財政対策債の残高増により8年連続で増加していることへの指摘があった。一方、全会計の市債残高は令和元年度末に1兆6,572億円となり16年連続で減少しているとの説明もあり、市民1人当たり市債残高の減少を評価する議員の発言も見られた。新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済や市民生活への影響への対応も議論された。
当たった対象語: 市債残高（8）／臨時財政対策債（3）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題秋元克広（理事者） 2020-02-18
また、地方消費税交付金については、昨年10月からの消費税率引き上げに伴い、令和元年度と比較して74億円増の460億円を見込んでおります。
次に、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては、市税や地方消費税交付金の増加が行政需要の増加を上回るため、令和元年度と比較して73億円減の1,510億円と見込み、このうち臨時財政対策債につ…
次に、市債につきましては、建設債は減少し、ただいま申し上げました臨時財政対策債も減少することから、令和元年度と比較して46億円減の986億円となります。
議題秋元克広（理事者） 2020-02-25
令和２年度予算は、私の２期目最初の本格予算として、アクションプラン2019に掲げた政策目標の実現に向け、計画事業費を積極的に予算計上するとともに、喫緊の課題への対応として、プラン外の取り組みについても事業化をしたところであります。
一方で、事務執行の効率化や市税収納率の向上など事務事業の見直しを実施するとともに、中期財政フレームに基づく予算編成を行った結果、基金活用額及び市債残高につきましては、アクションプラン策定時の想定を下回る水準に抑制するなど、財政規律の堅持に努めたところであります。
このように、必要な投資は行いつつ、将来世代に過度な負担を残さない、持続可能な財政運営にもしっかりと配慮したバランスのとれた予算編成ができたものと認識をしております。
議題村上ゆうこ（議員） 2020-02-25
２点目は、今後の財政運営に対する認識についてです。
2020年度予算案では、財政規律を堅持した結果、アクションプラン2019で示した中期財政フレームと比較し、2020年度末の基金活用額は当初想定を17億円下回る28億円、市債残高についても当初想定を15億円下回る１兆1,383億円に抑制され、財政の健全性は確保されているとのことです。
今後、人口減少や超高齢社会の進展が見込まれる中、老朽化する公共施設の更新需要の本格化や、北海道新幹線の札幌延伸といったさまざまな転換点に差しかかろうとしており、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律を維持し、持続可能な財政運営の取り組みが一層求められていると考えます。
議論田島央一（議員） 2020-03-30
市民が待ち望んでいた東京2020オリンピック・パラリンピックの延期も重なり、今後、札幌市としてもさまざまな対策を講じることが必要となりますが、秋元市長が先頭に立ち、国や北海道と連携を図りながら、早期に市内経済や市民生活の安定、回復に尽力されることを求めます。
そのような状況下、一般会計総額１兆295億円と過去最大規模の予算計上となり、前年度比プラス0.7％を確保するとともに、昨年度に引き続き、臨時財政対策債を抑制するなどしており、今後も、将来世代に過度な負担を残すことなく、財政バランスを考慮した市政運営が求められます。
我が会派としては、引き続き、札幌市の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくこととしております。
議論秋元克広（理事者） 2020-09-29
予算執行におきましては、市税収入が、堅調な企業業績による法人市民税や個人市民税の増などにより、予算比で60億円の増収となったほか、少雪による除雪費の減などにより、実質収支は69億円の黒字となったところであります。
また、基金活用額や一般会計市債残高は、アクションプラン2019で見込んだ額を下回ったところであり、喫緊の課題に積極的に対応しつつも、持続可能な財政運営ができたものと認識をしております。
２点目の建設事業費の確保についてでありますが、令和元年度における一般会計の建設事業費は、補正予算を含め1,388億円を計上し、このうち252億円を翌年度に繰り越した結果、決算額は1,004億円となり、４年連続で1,000億円を確保したところであります。
言及秋元克広（理事者） 2020-09-30
１点目の令和元年度決算についてでありますが、令和元年度決算の建設事業費は、公共施設等の耐震化、インフラの更新などの都市の強靱化や北海道胆振東部地震の復旧、復興など1,004億円となり、４年連続で1,000億円以上を確保したところであります。
また、市税収入の増などにより、実質収支は69億円の黒字となったほか、一般会計市債残高は、財政措置のない市債の発行抑制を図ったことによって、アクションプラン2019で見込んだ額を下回る水準にとどめることができました。
このように、まちづくりに必要な投資は積極的に進めつつ、将来世代に過度な負担を残さない、バランスのとれた財政運営を行うことができているものと認識をしております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件（議題 5／議論 2／言及 4）
次に、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては、市税や地方消費税交付金の増加が行政需要の増加を上回るため、令和元年度と比較して73億円減の1,510億円と見込み、このうち臨時財政対策債につ…
一方で、事務執行の効率化や市税収納率の向上など事務事業の見直しを実施するとともに、中期財政フレームに基づく予算編成を行った結果、基金活用額及び市債残高につきましては、アクションプラン策定時の想定を下回る水準に抑制するなど、財政規律の堅持に努めたところであります。
2020年度予算案では、財政規律を堅持した結果、アクションプラン2019で示した中期財政フレームと比較し、2020年度末の基金活用額は当初想定を17億円下回る28億円、市債残高についても当初想定を15億円下回る１兆1,383億円に抑制され、財政の健全性は確保されているとのことです。
そのような状況下、一般会計総額１兆295億円と過去最大規模の予算計上となり、前年度比プラス0.7％を確保するとともに、昨年度に引き続き、臨時財政対策債を抑制するなどしており、今後も、将来世代に過度な負担を残すことなく、財政バランスを考慮した市政運営が求められます。
一方、市債残高は、2020年度見込みでは１兆1,383億円と、大変厳しい財政状況となっており、今後、過大な負担を市民に押しつける結果になるのではないかと危惧をするところです。
また、基金活用額や一般会計市債残高は、アクションプラン2019で見込んだ額を下回ったところであり、喫緊の課題に積極的に対応しつつも、持続可能な財政運営ができたものと認識をしております。
市債残高については、全会計で、令和元年度末残高が１兆6,572億円と、前年度から148億円減となり、16年連続で減少となっております。
また、市税収入の増などにより、実質収支は69億円の黒字となったほか、一般会計市債残高は、財政措置のない市債の発行抑制を図ったことによって、アクションプラン2019で見込んだ額を下回る水準にとどめることができました。
また、一般会計をはじめ、特別会計や企業会計を含めた全会計の市債残高は、前年度比0.9％減の１兆6,572億円となり、16年連続で減少しております。
一方、市債残高については、全会計で令和元年度末残高が１兆6,572億円と、前年度から148億円の減となり、16年連続で減少となっているものの、一般会計の市債残高は１兆843億円で、前年度から11…
単年度実質収支は69億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は、前年度比1.1％増の１兆843億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により８年連続で増加しており、大変厳しい財政状況となっております。