市債残高の拡大

議題秋元克広（理事者）　2023-02-13

まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税において納税者数の増加が見込まれることや、法人市民税において企業業績が堅調であること、また、固定資産税において地価の上昇や家屋の新増築により、令和４年度と比較して102億円増の3,501億円を見込んでおります。

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの増加により、令和４年度と比較して110億円減の1,452億円と見込み、このうち臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる国…

次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債の大幅な減少により、令和４年度と比較して40億円減の919億円となります。

言及石川さわ子（議員）　2023-03-10

市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。

札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことですが、市債残高に関しては、一般会計で2023年度末１兆1,456億円の見込みで、12年連続で増加しています。

臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算すると、約59万円という過大な金額であり、市民は大きな負担を感じています。

議論秋元克広（理事者）　2023-06-19

２点目の今後の財政運営についてでありますが、今後も進む人口減少や高齢社会を踏まえ、持続可能な財政運営を行うためには、市税をはじめとする自主財源の維持、拡充に向けた取組を充実させ、財政基盤を強化することが重要と考えており、そのためには、引き続き、積極的な企業誘致や民間投資の誘発による経済活性化など、税源涵養に資するまちづくりの推進や宿泊税の導入など新たな財源確保の手法を継続して検討していく必要があると考えております。

次期中期実施計画の策定に当たりましては、財政状況を中長期に見通した上で、将来世代に過度の負担を残さないよう市債残高の水準に配慮しながら、また、突発的な市政課題にも機動的に対応できるよう適切な基金残高を維持するなど、バランスの取れた財政運営を堅持してまいります。

次に、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致についてであります。

議論かんの太一（議員）　2023-09-26

企業会計を含めた札幌市全会計の2022年度の市債残高は、2020年度末残高から２年連続で減少となる１兆6,305億円、一般会計の市債残高を見ても、前年から0.2％の減となる１兆981億円となっております。

市民１人当たりの市債残高は54万9,476円と、アクションプラン2019において設定された67万9,013円を下回る指標を達成することとなり、現時点の評価としては一定の健全性を保っていると考えます。

しかし、市債残高の適正な管理という観点で見ると、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の積み上がりが課題となっているほか、後年次におけるインフラをはじめとする公共施設の維持・更新に伴う建設債の増加とともにその残高も増えていくことが見込まれることから、将来にわたって安心できるとは言えません。

議論秋元克広（理事者）　2023-09-26

次に、今後の財政運営の在り方についてでありますが、今後の財政運営につきましては、老朽化する公共施設の更新や都市基盤の再整備などを進めていくために、当面は市債残高の増加が見込まれるところであります。

これに対しましては、公共施設マネジメントの取組により建設事業の規模を平準化するほか、予算編成、予算執行の過程における事業費の精査、節減などにより、将来的な市債残高を減少させていく考えであります。

未来への投資に積極的に資源を配分する一方、市債残高を適切に管理し、将来を見据えたバランス重視の財政運営を行ってまいります。

議題秋元克広（理事者）　2023-09-27

私の政治姿勢についてのまず１点目、令和４年度決算と現下の社会情勢を踏まえた今後の財政運営についてお答えをいたします。

…染症や物価高騰等、喫緊の課題に対応してきたところでありますが、財源の確保や、事務事業の効率的な執行に努めた結果、財政調整基金の年度末残高を前年度並みに確保したほか、市民１人当たりの市債残高の減少についても目標を達成したところであります。

今後も、物価高騰や地球温暖化への対応など社会情勢に応じた課題に対しては、国や北海道とも緊密に連携をしながら機動的に対策を講じていくことが必要と考えており、財政運営に当たりましては、喫緊の課題に対応しつつ、国費等の財源を確保しながら事業の継続的な見直しを進め、持続可能な財政構造を維持してまいりたいと考えております。