社会保障費（扶助費）の増加

議論桂信雄君（理事者）　1997-02-20

最初に，歳入歳出予算の補正でありますが，この内容は，第１に，緊急防災対策及び税制改革関連対策が盛り込まれた国の補正予算に伴うものであり，国庫補助の見通しを得た幹線道路や近隣公園などの整備に要する経費，及び後ほどご説明いたします水道事業会計予算の補正に伴う出資金を追加するほか，消費税率の引き上げ等に伴う臨時福祉特別給付金の支給にかかわる委託事務費，及び施設入所者等に対する一時金の支給にかかわる扶助費を追加するものであります。

補正の内容の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものであり，不足が生じる見込みとなった保育所運営費等の扶助費を追加するほか，全天候型多目的施設整備にかかわる寄附金について，後年次の建設費の財源とするために，これをもって街づくり推進基金の造成を行うものであります。

以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は43億 9,907万 1,000円となり，この財源といたしましては，国庫補助金等の特定財源36億 8,859万 9,000円を充て，差し引き７億 1,047万 2,000円の一般財源につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。

言及道見重信君（議員）　1997-02-26

国債依存度も21.6％，平成９年度末国債残高 254兆円という膨大な額に膨れ上がっております。

消費税率５％にアップ，さらに社会保障費負担のアップを見ても，厳しい財政状況に置かれていることが示されております。

このことは，将来の高齢化・少子化時代を考えると，過去のよき時代，あるいは慣例を引きずって行政を進める時代ではないことを強く警告しているものと認識するものであります。

議題山口たか君（議員）　1997-06-11

一方，政府は， 254兆円を超える赤字を抱えた国家財政の再建を図るため，消費税率の引き上げ，医療保険の自己負担の増額など，国民負担の増大を図りながら，税財政構造の見直しについては消極的な対応に終始してきました。

しかし，６月３日，政府与党の財政構造改革会議の決定によりますと，公共投資基本計画の３年間の延長，公共事業費の対前年度比７％の減，社会保障費については当然増 8,000億円を 3,000億円に圧縮するほか，地方についても大幅な歳出削減を求めています。

歳出の構造自体は変えずに，公共事業は主に計画期間の延長であることなど，真の意味での財政構造改革からは遠いものと言わざるを得ませんが，国庫補助金への依存度が高い本市が大きな影響を受けることは避けられないと考えます。

議論佐々木周子君（議員）　1997-12-05

ただいまも述べてまいりましたように，国，地方とも大変厳しい経済情勢の中，11月28日に財政構造改革法が国会で成立しました。

公共事業費の一律７％削減や，社会保障費自然増 8,000億円のうちの 5,000億円削減や，各補助金の廃止が検討されており，本市への大きな影響は避けられません。

そこで質問です。