社会保障費（扶助費）の増加

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が伸び悩むほか、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債への依存度が高まるとともに、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。

質問の２点目は、平成２５年度予算本体だけを見ると予算規模は前年度並みでありますが、土木費や経済費が前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じているところであります。

２点目の扶助費の増加についてでございますが、長引く経済・雇用状況の低迷や、あるいは高齢化の進展によって生活保護費が増加するということは、ある意味では避けられないものでもございますが、また、同様に…

…会計の市債残高は減ということになりますが、今回の国の補正予算への対応や臨時財政対策債の増などによって一般会計の市債残高は増加見込みであること、また、生活保護費や障がい福祉費といった扶助費や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療各会計への繰出金が引き続き増加する見込みであることなど、中長期的な視点に立って考えますと、札幌市の財政状況はさらに厳しさを増していくのでは…

軍事費を４００億円増額する一方で、２０１３年度から３年間で生活扶助費の基準額を６７０億円削減し、さらに、年末に支給する１人１万４，０００円の期末一時扶助金も７０億円カットし、総額で７４０億円削減することを決めました。

一方で、市税収入の伸び悩みや社会保障費の増加など、財政運営はより厳しさを増してくるものと見込まれますことから、当面の財源不足を解消することにも増して、将来にわたって持続可能な財政構造というものに転換をしていくということ…

８％増の１，３１１億円を確保したものでありますが、土木費や経済費は前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、一般会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じざるを得ません。

本市の財政状況については、地方交付税の動向が不透明な上に、扶助費などの社会保障関係費や、市有施設の更新が今後増大していくことから、ますます厳しくなります。

硬直的な財政構造を前提として、人件費とか扶助費、公債費といった義務的な性格を持つ経常経費がふえ、市税とか地方交付税といった経常一般財源がどの程度充当されるか、全く予断を許しません。

文化芸術の重要性については、札幌市文化芸術振興条例でもうたっており、理解しているところでありますが、人口減少や少子高齢化が本格的に進む中、社会保障費の増額や、老朽化、耐震化のために必要な公共施設、学校施設等の更新など、市の財政事情の悪化も懸念されるところであります。

生活保護利用者の立場から言えば、自分と関係のない品目が影響しているデフレを理由に生活扶助費が削られる結果になると言います。

少子高齢化社会は、生産年齢人口の減少、医療や福祉、年金など社会保障費の拡大など、市民生活にさまざまな影響を及ぼすものと考えられています。

こうした人口構造の変化は、生産年齢と言われる１５歳から６４歳の社会の担い手の人口割合が減少し、社会保障費の増大と１人当たりの負担増が進むことが予想され、社会経済の活力維持が課題となります。