社会保障費（扶助費）の増加

言及上田文雄（理事者）　2013-02-13

こうした中、国は、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指すために、日本経済再生の実現に向けた取り組みに重点的な配分を行うとする一方で、過年度に計上された項目であっても、聖域化することなく、必要性等につき内容を十分に精査するとして、地方財政については、地方財政計画の歳出の見直し及び抑制が行われ、地方一般歳出及び地方交付税総額が前年度と比較して減となっております。

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が伸び悩むほか、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債への依存度が高まるとともに、歳出では社会保障費が引き続き増加するなど、依然として不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。

また、平成２５年度の予算編成は、昨年末の衆議院議員総選挙の関係により、政府予算案の閣議決定が１９年ぶりに越年となるなど、国の予算編成が大幅におくれたことによりまして、地方交付税や国庫支出金等の状況を正確に盛り込むことが極めて難しい中での編成となりましたが、市民生活に影響が生じないように、可能な限り情報収集に努めながら、ほぼ例年どおりのスケジュールにより作業を進めてまいりました。

議論村山秀哉（議員）　2013-02-18

そこで、質問の１点目でありますが、新政権が打ち出した経済対策を中心とする積極財政の姿勢について、市長はどのように受けとめ、補正予算を含む平成２５年度予算にどのように反映したのか、お伺いをいたします。

質問の２点目は、平成２５年度予算本体だけを見ると予算規模は前年度並みでありますが、土木費や経済費が前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じているところであります。

このように、ますます義務的経費の増大に伴う財政の硬直化が懸念される中、生活保護を中心とする扶助費の増加に対し、市長は、どのような認識を持ち、今後はどのような対策が必要と考えているのか、お伺いをいたします。

議題上田文雄（理事者）　2013-02-18

８％増となります約１，３１１億円の建設事業費を計上するとともに、企業立地補助の大幅な増額や、あるいは、都心の再開発の支援、フード・コンプレックスやコンテンツ、この二つの特区の取り組みなど、民間の活力を高め、そして、将来の札幌のまちづくりを見据えた事業に特に意を用いているところでございます。

２点目の扶助費の増加についてでございますが、長引く経済・雇用状況の低迷や、あるいは高齢化の進展によって生活保護費が増加するということは、ある意味では避けられないものでもございますが、また、同様に…

扶助費などの社会保障関係費は、社会のセーフティネットを支えるものとして必要不可欠であるものの、財政の硬直化につながることから、札幌市が将来にわたって必要な行政サービスを持続をしていくためにも、国が講ずる経済・雇用等の対策を踏まえながら、先ほど申し上げましたような将来の札幌の魅力、活力というものを高めるような事業を本当に積極的に推進してまいりたい、こんなふうに考えております。

議論小野正美（議員）　2013-02-18

また、実質増となる積極型予算であるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩し額を１１億円にとどめた結果、２０１３年度末基金残高は１０１億円の見込みとなり、行財政改革推進プランのベンチマークである１００億円を上回る額を確保するとともに、全会計の市債残高が１０年連続で減少するなど、将来世代に責任を果たす未来を志向した予算となっているものと考えます。

…会計の市債残高は減ということになりますが、今回の国の補正予算への対応や臨時財政対策債の増などによって一般会計の市債残高は増加見込みであること、また、生活保護費や障がい福祉費といった扶助費や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療各会計への繰出金が引き続き増加する見込みであることなど、中長期的な視点に立って考えますと、札幌市の財政状況はさらに厳しさを増していくのでは…

そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、市長は、今後の財政運営をどのように行っていこうとしているのか、その考え方を伺います。

言及上田文雄（理事者）　2013-02-19

次に、市民負担についてということでございますが、厳しい雇用情勢や景気の先行きの不透明感などから、市民が少なからず将来に不安を抱いているということは、私も認識いたしております。

一方で、市税収入の伸び悩みや社会保障費の増加など、財政運営はより厳しさを増してくるものと見込まれますことから、当面の財源不足を解消することにも増して、将来にわたって持続可能な財政構造というものに転換をしていくということ…

したがいまして、行財政改革推進プランに掲げております、一定水準を超えて減免をしております料金の見直しや、あるいは、サービスアップに伴う経費確保のための見直しにつきましてはやむを得ないもの、このように考えているところでございます。

議論小竹知子（議員）　2013-03-28

このように、平成２５年度予算案における予算規模は前年度並みであり、建設事業費は補正予算と合わせて前年度比５．

８％増の１，３１１億円を確保したものでありますが、土木費や経済費は前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、一般会計全体に占める割合は３割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じざるを得ません。

特に、経済対策におきましては、平成２４年度補正予算において、防災力強化や社会基盤整備など、積極的に景気対策を図ることを目的に予算計上されたところでありますが、国においても、いわゆる３本の矢の一つとして民間投資を誘導する成長戦略を打ち出し、また、今年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法に対してもさまざまな対策を講じていることから、本市としても、事業効果の検証を行い、景気の動向を見きわめた上で今後の施策にしっかり反映する必要があることを指摘しておきます。