社会保障費（扶助費）の増加

言及たけのうち有美（議員）　2025-02-19

2025年度予算案は、市税収入が前年度比7.4％増の3,723億円と増加しており、国と同様に好調の傾向が続いています。

一方、扶助費、特に障がい福祉関係が1,356億円で、前年度比11.9％増、児童福祉関係が1,235億円で、前年度比15.3％と著しく伸びています。

本予算案では、財政調整基金104億円のほか、まちづくり推進基金と土地開発基金を含めると272億円の基金を活用しており、財政調整基金97億円を含めた247億円の基金を活用した2024年度に引き続き高い水準で基金を取り崩しています。

議論秋元克広（理事者）　2025-02-19

次に、大きな２項目めの今後の財政運営についてお答えをいたします。

扶助費の増や人件費、資材費の高騰が見込まれる一方で、生産年齢人口や将来的な市税収入等の減少などが想定をされ、厳しい状況が続くものと考えております。

こうした考えの下、毎年度の予算編成や予算執行の過程で、基金活用額の抑制や市債残高の適切な管理を図る必要があるものと認識をしております。

議論村上ゆうこ（議長ほか）　2025-04-02

さて、本市におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇や、物価高の長期化が今も市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしております。

加えて、超高齢社会、少子化の進行に伴う社会保障費の増大や老朽化したインフラの更新作業など、財政規律を堅持しつつ、諸課題を解決しなければならず、今後も難しいかじ取りが迫られております。

札幌が市民の皆様にとって住み続けたいと思える魅力あるまちとなるよう、私ども議員は、これまで以上に活発な議会活動を展開し、山積する課題に立ち向かわなければなりません。

議論脇元繁之（議員）　2025-10-31

こうした要因もあって、令和６年度においては、財政調整基金を59億円取り崩し、決算余剰金から22億円を積立てはしましたが、同基金の年度末残高は283億円と300億円の大台を割ったところであります。

札幌市の財政状況は、経常収支比率や実質公債費比率といった財政指標の面では比較的健全度を保ってはいるものの、物価高騰による経費増に加え、扶助費や人件費などの義務的経費も増加していることから、財政調整基金など財源不足に対応する基金の残高が思いのほか減少しております。

今後、内部経費の徹底した見直しはもとより、費用対効果ということもしっかり念頭に置きながら、各種施策の執行に当たっていただくよう求めておきます。

言及佐藤綾（議員）　2025-12-03

秋元市長は、札幌市雪対策審議会で、持続可能な形で冬季の市民生活を維持していくためにはどのような行政サービス、人、物、お金を投下していくのが妥当か、幅広く議論を進めていきたいと挨拶をされました。

審議会では、部会として小委員会が設置され、８月21日、初会合が行われた予算規模小委員会では、資料説明で、札幌市の財政状況について、扶助費、公債費、職員費の義務的経費が増加し、この経費が増えると裁量的な施策の余地が狭くなるなど、殊さら収支不足を強調し、膨張する除排雪事業費について、予算規模の観点から様々な意見をいただ…

札幌市雪対策審議会は、除排雪事業費の抑制策を決める場ではなく、持続可能な市民の暮らしの安全や除雪従事者の安定した労働環境、札幌市の経済活動を支えることが議論の柱であるという認識でよいのか、改めてお考えを伺います。

議論加藤修（理事者）　2025-12-03

除排雪事業につきましては、冬の市民生活や経済活動を守るために重要な事業と考えており、安全・安心な冬季道路交通の確保に必要な対応を行ってきたところでございます。

また一方で、近年の財政状況は、市税収入は増加しているものの、物価や賃金水準の上昇の影響によりまして、扶助費、建設事業費などの歳出額の増加がそれを上回りまして、収支悪化による基金の取崩しが続いている大変厳しい状況になっているところでございます。

加えて、将来的には税収の減少も見込まれるところでありまして、今後の除排雪事業費の規模につきましては慎重に検討していくことが必要という認識でございます。