行政DXと職員体制の効率化

次に、債務負担行為の補正でありますが、事業執行の平準化を図るために工事の早期発注を行う道路、街路の新設改良や生活道路等の整備のほか、契約の準備に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など、年度当初から事業を開始する必要があるものに加え、令和７年度において経費の増加が見込まれる事業について、それぞれ債務負担行為の設定や限度額の変更を行うものであ…

現在、策定作業が進められている第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略（案）では、人が中心のデジタル変革という理念に基づき、区役所窓口のみならず、誰もが最適なサービスが受けられる環境を目指す行政分野におけるデジタル変革がうたわれています。

これまでも行政手続のオンライン化やアナログ規制の見直し等の取組を進めてまいりましたが、第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略の策定に合わせましてその取組を加速させるため、このたび行政ＤＸ推進室を設置することとしたところでございます。

よって、マイナンバーカード普及推進のためのセンター運営継続は認められないことから、議案第54号に反対します。

次に、デジタル戦略推進局については、全庁におけるＤＸの取組を加速していくためには、行政ＤＸ推進室が部局横断的な業務改善を図る旗振り役として機能することが重要だが、どのような役割を果たしていくのか。

次に、デジタル戦略推進局です。

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理由の第２は、マイナンバーカード推進費８億9,120万円と、住基システムや国保、難病システム等のシステム改修費２億3,300万円が含まれているからです。

まず、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものとして、区戸籍住民課の混雑緩和のため、マイナンバーカードセンターを設置するほか、ＧＸ産業の振興及び金融機能の集積への呼び水とするため、ＧＸファンドへの出資を行う費用を追加する等のものであります。

最初に、議案第８号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードセンターの追加設置について、区役所の混雑緩和や市民の利便性向上を図るため、多くの市民に認知してもらうことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。

次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業を他地域へ展開するには、地域住民の意見を踏まえた総括が必要だが、成果と課題をどのように認識しているのか。

デジタル戦略推進局についてです。

次に、デジタル戦略推進局です。

デジタル戦略推進局です。