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出資団体の経営と遊休資産の活用(見えにくい歳出と眠る資産)
finance-04 2009年 対象語: 住宅管理公社/公園緑化協会/出資団体の経営/出資団体への財政的関与/副都心開発公社/芸術文化財団/遊休資産/都市開発公社 ← 一覧へ
2009年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2009年は、出資団体をめぐり複数の議員が取り上げた。松浦忠議員は、都市開発公社(テレビ塔・地下街)の出資の経緯を説明し、既に出資を続ける理由はないと述べた。猪熊輝夫議員は住宅管理公社などの出資団体の内部留保資金について、委託費の過払いによるものであり市民のために早期活用すべきと質問した。堀川素人議員は株式会社札幌副都心開発公社(市が34.5%出資)を巡り訴訟問題を取り上げ、上田文雄市長(理事者)は市への報告は事後報告のみだったと答弁し、中田博幸副市長は第3期開発計画について駐車場用地の活用検討を説明した。また、松浦忠議員は公園緑化協会が業務の大半を受託している実態にも触れた。
当たった対象語: 副都心開発公社(5)/都市開発公社(2)/住宅管理公社(1)/公園緑化協会(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及松浦忠(議員) 2009-10-02
そして、最後になりますが、なぜテレビ塔に札幌市が出資をしているかといえば、昭和31年にこの会社ができたときに、ここは国有地であります。
…札幌市だとか地方自治体が出資をして、場合によっては国の外郭団体が出資をして、国と都道府県と市できちっと役員も派遣して監視をしていく、こういうことでできたのがさっぽろ地下街と言われる都市開発公社でありテレビ塔なのです。
今、小泉改革の中で、国の第三セクターと言われる出資団体は、大幅に、大学も含めて独立行政法人に移行されました。
言及松浦忠(議員) 2009-10-02
最初に私が説明しましたから、市長、よく調べてください。
国の財産を、公共財産を勝手にいろいろなことをされたら困るから、当時は、いわゆる地方公共団体がそれに加わりなさい、そして、札幌都市開発公社、地下街みたいにああいう道路下を大面積で使う場合には北海道も関与しなさい、そういうことで北海道も出資をし、札幌市も出資をし、なおかつ、国も関与するということで当時の北海道東北開発公…
したがって、そういうことからいったら、テレビ塔は、札幌市のシンボルで大事にしていかなきゃいけないけれども、もはや出資する理由はない。
議題猪熊輝夫(議員) 2009-11-05
温室効果ガスを2020年までに、1990年比25%削減という国の目標が示された中、市有建築物における環境負荷低減の取り組みに明確な数値目標を持つべきと考えるが、どうか。
住宅管理公社を初めとする出資団体の内部留保資金について、本市からの委託費の過払いによるものと考えるが、市民のために早期に活用させるべきではないか。
特定建築物の耐震化を進めるためには、行政の熱心な取り組みが欠かせないが、耐震診断に対する補助事業に加え、改修工事への支援を考えているのか。
議題堀川素人(議員) 2009-12-04
どこにその財源を求めるつもりか、お伺いをいたします。
次に、株式会社札幌副都心開発公社についてお伺いをいたします。
同社は、札幌市が34.5%の出資率を持つ筆頭株主の会社であります。
議論上田文雄(理事者) 2009-12-04
これで、財政の問題については大体お答えしたと思います。
2番目の札幌副都心開発公社の問題でありますが、これは、裁判の問題でございまして、提訴をするということについて、札幌市には当初から報告しかございません。
事後報告でございます。
議題中田博幸(理事者) 2009-12-04
◎副市長(中田博幸) 私から、札幌副都心開発公社の第3期の開発計画についてお答えいたします。
現在、駐車場として利用しております土地の一部につきまして、商業系と業務系の両面からプロポーザル方式によります事業展開を検討しているところでございますけれども、具体的な手法、手続についてはこれからとなります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 9 件(言及 3/議題 3/議論 3)
…札幌市だとか地方自治体が出資をして、場合によっては国の外郭団体が出資をして、国と都道府県と市できちっと役員も派遣して監視をしていく、こういうことでできたのがさっぽろ地下街と言われる都市開発公社でありテレビ塔なのです。
国の財産を、公共財産を勝手にいろいろなことをされたら困るから、当時は、いわゆる地方公共団体がそれに加わりなさい、そして、札幌都市開発公社、地下街みたいにああいう道路下を大面積で使う場合には北海道も関与しなさい、そういうことで北海道も出資をし、札幌市も出資をし、なおかつ、国も関与するということで当時の北海道東北開発公…
住宅管理公社を初めとする出資団体の内部留保資金について、本市からの委託費の過払いによるものと考えるが、市民のために早期に活用させるべきではないか。
次に、株式会社札幌副都心開発公社についてお伺いをいたします。
2番目の札幌副都心開発公社の問題でありますが、これは、裁判の問題でございまして、提訴をするということについて、札幌市には当初から報告しかございません。
◎副市長(中田博幸) 私から、札幌副都心開発公社の第3期の開発計画についてお答えいたします。
それから次に、副都心開発公社の問題ですけれども、副都心開発公社が……(発言する者あり)
そして、将来の副都心開発公社の問題について、どうするべきかということについて、この裁判問題も含めて具申をしたという社長がいるんですよ。
緑化協会、財団法人札幌市公園緑化協会であります。