上下水道管の老朽化と料金改定

議題三上洋右君（議員）　2000-03-30

下水管理事務所の見直しや中継ポンプ場の無人化，処理場業務の委託化などを行い，事業のさらなる効率化を図るべきと考えるが，どうか。

下水道管を利用した地域密着型の融雪施設については，今後，どのような整備計画を考えているのか等の質疑がありました。

これに対して，理事者から，地域密着型の融雪施設については，平成14年度以降，４カ所の建設を予定しているが，今後，施設の検証も進めながら，事業の拡大に努めてまいりたい旨の答弁がありました。

言及村松正海君（議員）　2000-10-26

また，執行面では，地方交付税などの歳入の確保を図る一方，事務事業費の節減に努め，財政調整基金について予定していた20億円の取り崩しを行わずに済んだことに対し，その努力を大いに認めるものであります。

さらに，市長におかれましては，厳しい本市の財政状況を踏まえ，交通料金や上下水道料金などの凍結を決められたことは，相当な決断であったと評価するものであります。

そこで，平成11年度の決算について，前年度と比較してみますと，歳入では，市税については予算計上を上回る決算額を確保したものの，景気低迷の影響により個人所得などが伸び悩み，前年度比0.4％減となる一方，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，また，国民健康保険会計，病院事業会計，交通・高速電車事業会計への一般会計からの繰出金も多額に上ってきております。

言及小川勝美君（議員）　2000-11-29

これは，国民健康保険の３割自己負担の減免制度が，月額の生活保護基準に３万５，４００円を加えた額以下を免除対象としていること，就学援助制度が生活保護基準額の１．

１倍以下の年収の世帯を対象にしていることなどを考慮し，生活保護を受ければ，下水道料金やＮＨＫ受信料が免除されることと，医療費の自己負担も医療扶助で措置されることなどにかんがみて，実質的に生活保護世帯と同等水準になるようにするために，生活保護基準月額に１万円を加えた…

ちなみに，７０歳以上の高齢者夫婦の世帯で，ことし１月から１２月までの年間保護基準額は，家賃や介護保険料を含めて約２３９万円になります。