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上下水道管の老朽化と料金改定
infra-02 2015年 対象語: 下水道使用料／下水道料金／下水道管／下水道管の老朽化 ← 一覧へ
2015年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
松浦忠議員は、下水道料金の免除など市長としてできる対応を調査結果に基づいて行うよう求めた。理事者（井上唯文）は、公衆浴場への支援として設備更新費用補助や上下水道料金の軽減、固定資産税減免などを行い経営安定を図っていると説明し、松浦忠議員は保健福祉局関連で公衆浴場の税・下水道料金の減免問題を取り上げた。北村光一郎議員は、水防法改正を踏まえ、下水道管内の水位情報を水防管理者等へ提供し避難の充実強化を図る取組などを紹介した。林清治議員は、下水道管に直接接続できる災害用マンホールトイレの普及について質問した。
当たった対象語: 下水道料金（3）／下水道管（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及井上唯文（理事者） 2015-02-18
次に、市内公衆浴場に対する支援についてでありますが、銭湯は、地域住民の日常生活における健康増進や、地域における世代を超えた交流の場となるなど、地域にとって重要な施設の一つとなっているものでございます。
このため、札幌市では、ボイラーや温水機などの設備更新費用に対する補助や、上下水道料金の軽減、固定資産税の減免などを行い、経営の安定を図っているところであります。
また、札幌公衆浴場商業協同組合が利用者の増加のために行う振興事業や、世代間の触れ合い、交流、地域福祉増進にかかわる事業に補助金を交付し、銭湯を利用する機会の確保に努めているところでもあります。
議論北村光一郎（議員） 2015-09-28
また、河川からの溢水で甚大な被害が発生するのは堤防河川であり、その管理は国や道が行っており、札幌市が、直接、対策を講じることはできず、堤防ぎりぎりまで水が押し寄せている光景を目の当たりにすると、何らかの対策を働きかけていくべきと思うところであります。
…推進がうたわれ、具体的には、想定し得る最大規模の洪水、浸水の発生を前提として、特に都心部など地下街等が発達した地区を浸水想定区域と指定し、浸水シミュレーションの実施、公表、さらに、下水道管内の水位情報を速やかに水防管理者等へ提供し、避難の充実強化を図るもので、おおむね５年以内に浸水想定区域を指定するとのことであります。
本市も、都心部には地下街があり、地下を持ったビルも多く存在することから、対応が求められるものと考えます。
言及林清治（議員） 2015-12-02
次に、災害用マンホールトイレの普及について伺います。
災害時の避難場所においては、工事現場やイベント会場で使われる仮設型の災害用トイレの使用が一般的ですが、下水道管に直接接続できるマンホールトイレもあります。
このトイレは、災害発生時にマンホールのふたをあけて上部に囲いと便器などを設置し、トイレとして使用するシステムであり、汚物を直接下水道に流すことができることから衛生的であり、今後、普及が期待されております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 5 件（言及 3／議論 2）
そして、さらに下水道料金を免除する。
このため、札幌市では、ボイラーや温水機などの設備更新費用に対する補助や、上下水道料金の軽減、固定資産税の減免などを行い、経営の安定を図っているところであります。
保健福祉局の関係では、まず、公衆浴場の税の減免と下水道料金の減免の問題であります。
…推進がうたわれ、具体的には、想定し得る最大規模の洪水、浸水の発生を前提として、特に都心部など地下街等が発達した地区を浸水想定区域と指定し、浸水シミュレーションの実施、公表、さらに、下水道管内の水位情報を速やかに水防管理者等へ提供し、避難の充実強化を図るもので、おおむね５年以内に浸水想定区域を指定するとのことであります。
災害時の避難場所においては、工事現場やイベント会場で使われる仮設型の災害用トイレの使用が一般的ですが、下水道管に直接接続できるマンホールトイレもあります。