人口減少局面への移行

言及福田浩太郎（議員）　2012-02-21

次に、昨年１２月に札幌市が指定された二つの総合特区についてお伺いいたします。

ことし発表された日本の将来推計人口によりますと、５０年後の平成７２年には、約４，０００万人も減少する上、６５歳以上の老年人口の占める割合が４割にも達すると予測されております。

今回の推計は社会保障制度の先行きに大きな影を落としておりますが、国内経済についても、国内市場の縮小が続くことによって、海外市場に活路を見出す企業が増加し、国内産業の空洞化に一層拍車がかかることが懸念されるところであります。

議論上田文雄（理事者）　2012-06-05

ビジョンの柱となる重点戦略についてでありますが、札幌市の人口は、市制施行以来、増加の一途をたどっているわけでありますが、直近の人口推計によりますと、平成２７年をピークに減少に転じるということが予想されております。

こうした中で、今回のまちづくり戦略ビジョンは、札幌市の総合計画としては、初めて人口減少局面で策定をされるという長期計画でございます。

１０年後の札幌における人口の構造は急激に変化をいたしまして、現在と比較いたしますと、年少人口は１０％以上減少するということとともに、単身の高齢者世帯は３０％以上増加するというふうに予想されておりますことから、これまで以上に、人のつながりによって安心して暮らせる、そんな地域づくりというものが求められている、このように考えるわけであります。

議論上田文雄（理事者）　2012-09-25

政治姿勢の中の３番目にございます、まちづくり戦略ビジョンの策定の方向性と議会対応ということについてご質問でございます。

これからの人口減少局面におきましては、経済活動を牽引してまいります担い手、それと消費者、これが減少するということにつながってまいりますことから、産業振興の面においても、こうした社会の変化というものを見据…

グローバル化の進行と地球環境問題の深刻化の問題、そして、札幌市を取り巻く経済環境が急速に変化をしていく中で、北海道経済全体の活性化を見据えて、足腰の強い経済基盤を確立していくことが急務である、このように考えております。

議題北村光一郎（議員）　2012-12-05

それをきちんと検討して示していく考えはありますか。

２点目は、現状分析と将来推計についてです。

財政、インフラなどの調査資料の必要性は十分におわかりいただけたと思いますので、早急に庁内担当部局による作成を指示していただきたいと思います。

言及上田文雄（理事者）　2012-12-05

一方、選択と集中の考え方のもとに都市像を達成するために具体的な施策の方向性を示す戦略編というのは、審議会において既に議論が進んでいるところでございますが、これについては、達成目標を見据えた検討がなされていることから、議員ご指摘の目標値というものはこの戦略編の中にお示しできるものと考えているところでございます。

２点目の現状分析と将来推計、４点目の審議会の審議方法と市民への情報提供等については、関連いたしますので一括してお答えいたしますが、これまで、審議会や市民会議では、時代の潮流というものを正しくとらえていただく…

一方で、社会保障と税の一体改革など、地方財政の将来構造に関する議論がなかなか見通せないということや、今後の経済動向といったことも不透明なことから、１０年間の長期にわたり確実に収支を見通すということは極めて難しいというふうに考えているところであります。