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人口減少局面への移行
pop-01 2021年 対象語: 将来推計/推計人口/減少局面 ← 一覧へ
2021年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2021年は、複数の議員が本市の人口が「ここ数年のうちに」減少局面に転じることを共通の前提として取り上げた。伴良隆議員・三神英彦議員は、2015年の国勢調査結果に基づく将来推計人口として2045年までに約20万人減の180万人、2040年には183万人・老齢人口69万人(全体の38%)になると見込まれていることを紹介し、藤田稔人議員は将来推計人口をそのまま受け入れるのではなく生産年齢人口の減少を緩和・克服していく姿勢が必要であり特に若年層の道外への転出超過が課題であると論じた。前川隆史議員は、コロナ禍からの回復を最優先課題としつつポストコロナを見据え人口減少局面になっても持続的な経済発展を続けられるよう強い産業構造への転換と競争力の向上が不可欠と論じ、くまがい誠一議員は我が国の総人口が平成20年をピークに減少局面に入る中、札幌市は道内からの転入超過による社会増でなお増加傾向にあるもののここ数年のうちに減少局面に転じることが予想されると述べた。
当たった対象語: 減少局面(4)/将来推計(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論藤田稔人(議員) 2021-07-01
策定方針で示されている市の課題認識の出発点は、ここ数年のうちに本市も人口減少に転じ、20年後の2040年には、人口約183万人のうち約4割が高齢者であるという人口構造の変化への対応です。
しかし、将来推計人口をそのまま受け入れるのではなく、生産年齢人口の減少を緩和、克服していく姿勢が必要であり、特に若年層の道外への転出超過が続いていることは、大きな課題と認識しております。
実際に、若年層が本市で暮らしていくためには、まちへの漠然としたよいイメージだけでは決め手にはならず、生活ができ、自己実現ができる仕事が必要です。
議論森山由美子(議員) 2021-07-02
我が会派は、これまでも共生社会の実現に向けた高齢者の福祉施策の推進について、継続して訴えてきました。
札幌市は、人口減少・超高齢社会といった重要な課題に直面しており、間もなく人口は減少局面に転じ、高齢化率のさらなる上昇が見込まれています。
これからの時代の変化を見据え、健康寿命の延伸に向けて、市民の自主的な健康づくりや介護予防活動を引き続き推進し、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを進めていく必要がより高まっております。
議論前川隆史(議員) 2021-09-28
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度の実質国内総生産の伸び率は前年度比で4.4%減少し、戦後最大の減少幅となったことから、経済は再び大きな影響を受けております。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症をいち早く収束させ、乗り越えていくことが最優先課題ではありますが、同時に、ポストコロナを見据え、札幌市が、今後、人口減少局面になっても持続的な経済発展を続けていけるよう、強い産業構造への転換と競争力の向上が不可欠であるものと考えております。
そこで、質問ですが、今後の札幌経済の成長についての札幌市の考えをお伺いいたします。
言及三神英彦(議員) 2021-09-29
その最たる一例として、札幌市の人口の将来見通しをどう考えているかであり、それを基に今後どのような市政運営を進めていくのかということです。
2015年の国勢調査結果に基づく将来推計人口では、2040年には、札幌市の総人口が183万人、老齢人口は69万人で、全体の38%を占めると見込まれております。
この推計値は、国の統計局の統計を基に、人口学の考えにのっとって札幌市が推計した数値であり、いわば専門的手法により予測した数値と言えます。
言及くまがい誠一(議員) 2021-12-03
初めに、合計特殊出生率の向上についてです。
我が国における少子化の進行、人口の減少は深刻さを増しており、出生数の減少と死亡者数の増加を背景に、総人口は平成20年をピークに減少局面に入っております。
一方、札幌市においては、出生数を死亡者数が上回る自然減少となっているものの、道内からの転入超過による社会増加が続いていることから、現在の人口は増加傾向の状況ではありますが、ここ数年のうちに減少局面に転じることが予想され、高齢化率の上昇や生産年齢の減少がさらに進んでいくことが見込まれています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(言及 4/議論 3)
直近の推計では、現在も増加を続けている本市の人口も、ここ数年のうちに減少局面に転じます。
しかし、将来推計人口をそのまま受け入れるのではなく、生産年齢人口の減少を緩和、克服していく姿勢が必要であり、特に若年層の道外への転出超過が続いていることは、大きな課題と認識しております。
札幌市は、人口減少・超高齢社会といった重要な課題に直面しており、間もなく人口は減少局面に転じ、高齢化率のさらなる上昇が見込まれています。
2015年の国勢調査結果を基にした将来推計人口で、札幌市は、2045年までに約20万人減少の180万人と予想されています。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症をいち早く収束させ、乗り越えていくことが最優先課題ではありますが、同時に、ポストコロナを見据え、札幌市が、今後、人口減少局面になっても持続的な経済発展を続けていけるよう、強い産業構造への転換と競争力の向上が不可欠であるものと考えております。
2015年の国勢調査結果に基づく将来推計人口では、2040年には、札幌市の総人口が183万人、老齢人口は69万人で、全体の38%を占めると見込まれております。
我が国における少子化の進行、人口の減少は深刻さを増しており、出生数の減少と死亡者数の増加を背景に、総人口は平成20年をピークに減少局面に入っております。