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政令市最低水準の出生率
pop-04 1997年 対象語: 合計特殊出生率/有配偶出生率 ← 一覧へ
1997年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
1997年は、本市の合計特殊出生率の低さと保育・子育て支援施策の関係が取り上げられた。ある議員は、本市の合計特殊出生率が全国平均をさらに大幅に下回っていると述べ、別の議員は昨年の本市の合計特殊出生率が1.15と全国の自治体の中でも最低レベルであり子育て環境の脆弱性を示していると論じた。大長記興理事者は、待機児童急増の背景として本市の合計特殊出生率が全国平均を大きく下回っている事実を認めた上で答弁し、別の議員は合計特殊出生率が人口を維持するのに必要な2.08を大きく割り平成8年では全国平均1.43を0.28ポイント下回る1.15になっていると指摘した。さらに別の議員は、合計特殊出生率が1.8以上の国々では婚外子の割合が高い傾向にあることを紹介し、多様な生き方を認め合う国ほど出生率が高い可能性を論じた。
当たった対象語: 合計特殊出生率(5)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及勝木勇人君(議員) 1997-10-02
現在,地球の人口は急速にふえつつあり, 100億を超える日もそう遠くないことと予想されております。
その中で,先進国と呼ばれる国々では少子化が進み,中でも日本の少子化は他国には例のない急激な速度で進んでいるわけですが,本市の合計特殊出生率が,その日本の平均値をさらに大幅に下回っていることは,今さら言うまでもないことでしょう。
ちなみに,この8月に自治省から発表されました平成9年3月末の住民基本台帳に基づく全国人口動態調査というものがありまして,この調査は日本国籍を持つ人だけを対象としたものなわけですが,これによりますと,老年人口が15.4%と初めて15%を超えており,年少人口の15.5%をしのぎつつあります。
議論岩木みどり君(議員) 1997-12-03
また,本市において昨年からスタートした子育て支援計画においても,子供,家族,地域,就労など,それぞれの環境が大きく変化する中で,子どもの権利条約を尊重し,社会全体で子供の成長と子育てを支援していく必要性がうたわれており,だれもが安心して産み育てることができるよう,確実に,体系的に施策の実現を図っていかなければなりません。
一方,昨年の本市の合計特殊出生率は1.15と,全国の自治体の中でも最低レベルであり,都市構造に起因する点を割り引いたとしても,子育て環境が極めて脆弱であることを示しており,計画はつくったが伴う予算が確保できない,…
また,国においては,行政改革の名のもとで,権利としての福祉を基本に多様なニーズに即した保育サービスを提供するとしながら,効率性のみを優先した人員削減や民間委託を進めようとしていることに強い危惧を抱くものであります。
議論義卜雄一君(議員) 1997-12-04
私も,特に少子化問題については,若年労働力の急速な低下で,社会全体が新しい問題に挑戦し,解決していく力を弱めていくと考えるものであり,次代を担う児童の健全育成,あるいは子育てに対する社会的支援の必要性というのは,ますます重要になってくると考えているわけであります。
本市においても,年々出生数が低下しているところであり,合計特殊出生率も,人口を維持するのに必要な2.08人を大きく割り,平成8年では全国平均1.43人を0.28ポイント下回る1.15人となっており,年々深刻化しているところであります。
しかしながら,今後,少子化の減少が続くといたしましても,一方では,女性の社会進出がふえ,夫婦共働き家庭が一般的な家族形態となってきていることから,都市部においては保育所への入所希望が増加しており,本市でも,保育所に入所できない,いわゆる待機児童がここ二,三年急増し,10月1日現在では 686人もの児童が待機していると伺っております。
言及佐々木周子君(議員) 1997-12-05
これは,先進諸国中,最低ランクであります。
また,合計特殊出生率が 1.8以上の国々では,婚外子,いわゆる非嫡出子の割合がいずれも30から60%という高い率を示しております。
このことから,男性の家事参加が多く,女性の自己決定権が尊重され,多様な生き方を認め合う国ほど出生率が高いことがわかります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 5 件(言及 3/議論 2)
その中で,先進国と呼ばれる国々では少子化が進み,中でも日本の少子化は他国には例のない急激な速度で進んでいるわけですが,本市の合計特殊出生率が,その日本の平均値をさらに大幅に下回っていることは,今さら言うまでもないことでしょう。
一方,昨年の本市の合計特殊出生率は1.15と,全国の自治体の中でも最低レベルであり,都市構造に起因する点を割り引いたとしても,子育て環境が極めて脆弱であることを示しており,計画はつくったが伴う予算が確保できない,…
まず,待機児童の急増の背景についてでありますが,本市の合計特殊出生率は,ご指摘のとおり全国平均を大きく下回っております。
本市においても,年々出生数が低下しているところであり,合計特殊出生率も,人口を維持するのに必要な2.08人を大きく割り,平成8年では全国平均1.43人を0.28ポイント下回る1.15人となっており,年々深刻化しているところであります。
また,合計特殊出生率が 1.8以上の国々では,婚外子,いわゆる非嫡出子の割合がいずれも30から60%という高い率を示しております。