政令市最低水準の出生率

言及高橋功（議員）　2004-09-29

国においては、ことし６月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、そこでは、少子化対策について、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置づけたところであります。

札幌市においても、合計特殊出生率は平成１４年で１．

０６と政令指定都市の中でも最低水準にあり、少子化対策は喫緊の課題であります。

議論五十嵐徳美（議員）　2004-10-28

少子化対策の一つの施策である待機児童の早期解消に向けた取り組みについては、平成１４年度から３カ年の予定で１，２００名規模の定員増についての計画が、１年前倒しで達成されたことは評価するものであります。

しかしながら、合計特殊出生率について、依然低い水準となっており、子供を産み育てる大切さに対しての価値観の醸成など、長期的、総合的に取り組む施策の実行が急務であると思われます。

この討論におきましては、私の代表質問、さらには、決算特別委員会におきまして市政の諸課題についてさまざまな視点より議論させていただきましたので、詳しくは述べませんが、理事者におかれましては、これらの議論を十分踏まえていただき、前例踏襲、他都市の動向などという守りの市政運営を捨て、独自の英知を結集し、大いなる創造力を発揮していただき、市民の生活の質の向上に向けた真剣なる市政執行を望み、討論といたします。

議論村山秀哉（議員）　2004-12-07

近年の急速な少子化、核家族化などに加えて、教育をめぐる環境も変化をしており、高度経済成長期においては過熱する受験競争が教育上の大きな課題となり、社会全体にさまざまな影響をもたらしましたが、その後は、こうした問題を解決するため、心の豊かさと生きる力をはぐくむためのゆとり教育が提唱されております。

このように社会が大きく変化している中で、これらの変化に対応できる新たな教育や教育環境の整備が求められているところであり、札幌市におきましても、急速に都市化や少子化、合計特殊出生率の低下が進む中、次世代を担う子供たちにどのような教育環境を提供できるかが大きな課題となっております。

こうした中で、札幌新まちづくり計画においても、良好な教育環境確保のため、市内小・中学校の学校適正配置計画の策定を掲げているところであります。

言及藤川雅司（議員）　2004-12-07

初めに、国の次世代育成支援対策推進法に基づく札幌市次世代育成支援対策推進行動計画、さっぽろ子ども未来プランについて、２点伺います。

本市における２００３年の出生数は１万４，９９９人、対前年比５７８人減となり、１万５，０００人を下回ったのは１９６６年以来３７年ぶりのことであり、合計特殊出生率は１．

０２と、政令都市の中で際立って低い状況となっています。