雪堆積場の確保と路面管理方式の転換

議論中川賢一（議員）　2018-02-26

平成30年度の予算案では、雪対策事業費として当初予算ベースで初めて200億円を上回る201億円を計上しており、市民生活や都市機能、経済活動の維持などあらゆる面における雪対策の重要性を十分に認識された結果であると考えます。

しかしながら、膨らむ事業費の一方で、パートナーシップ排雪に対する不満やその制度維持の難しさについて町内会から声が上がり、また、ロードヒーティングの抑制など十分なサービス提供がままならなくなってきているほか、報道等でもこのところ取り上げられておりますように、除雪作業従事者の高齢化が進み、事業を担っている建設業の業界団体からは…

一方で、札幌市まちづくり戦略ビジョンの中では、年間６メートルもの降雪量があるということが札幌の魅力と強みの一つというふうに位置づけられており、雪に親しむ、楽しむということで観光やスポーツ、ライフスタイルなどが有望な分野として期待されるのでありますならば、同様に雪対策も課題やニーズのあるところに市場ありということでありまして、これまでの単なる作業としてではなく、技術やサービスの高度化をもたらし、雇用を支える有望産業分野と前向きに捉えることによって、これまでとは違う可能性を見出し得るのではないかと考えるところであります。

議題吉岡亨（理事者）　2018-02-26

◎副市長（吉岡亨）　私からは、10項目めの環境首都のさらなる推進に向けた取り組みについて、11項目めの都心周辺における雪堆積場等の確保について、13項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。

最初に、10項目めの環境首都のさらなる推進に向けた取り組みについてのうち、１点目の市民の行動促進に向けた取り組みについてでございます。

言及吉岡亨（理事者）　2018-05-23

この冬の降雪量は、総量としては平年並みだったものの、除雪の出動基準である10センチメートル前後の降雪が多く、また、ご質問にもございましたように、道路脇の雪山が小さかったものの、暖気による路面の整正のための出動も多かったことなどから、除雪費の決算は、現在精査中でありますけれども、前年度からの繰り越しと補正を含む予算額203億8,000万円を若干上回る見込みでございます。

除雪費の抑制に当たりましては、公園や空き宅地を活用した地域内雪処理や、都心近くの豊平川河川敷地における雪堆積場の増設など、運搬費の低減に努めたところでございます。

次に、除雪費を抑える工夫についてであります。

議論よこやま峰子（議員）　2018-10-31

この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。

…北海道胆振東部地震に関連して、甚大な被害を受けた東15丁目・屯田通について、仮舗装のまま、長期間、車両を通行させた場合、新たな損傷等の発生が懸念されるが、本復旧までの間、どのように路面管理を行っていくのか。

陥没等の被害を受けた幹線道路について、緊急輸送道路として災害時の交通確保という重要な役割を担っているため、重点的に復旧させるべきと考えるが、どのように対応しているのか。

議論小口智久（議員）　2018-10-31

次に、建設局関係です。

まず、持続可能な除雪・排雪体制のため、除雪パートナーシップ制度は、地域支払い額を一定期間同額で運用するよう検討し、排雪作業の効率化に向けては、市街地内の遊休地を雪堆積場として利用する要件緩和を図るなど、ビジョンの構築を求めます。

胆振東部地震の被災地復興に向けた調査状況については、甚大な被害を受けた清田区里塚地区では、地質調査や地積調査に加え、地盤の変化や動向を確認できるモニタリング調査など、確かな検証と適切な調査、解析が必要です。

議論吉岡亨（理事者）　2018-12-05

次に、３項目めの雪対策事業の推進についてでございます。

…作業の効率化や省力化が重要であると認識しており、新プランにおいても、目指すべき視点の一つと考えているところでございまして、この視点から、これまでも地域内雪処理の推進や市街地周辺での雪堆積場の確保など、さまざまな見直しを行ってきたところでございます。

この冬は、特に作業の効率化に着目いたしまして、過年度にも作業の実態調査を実施しておりますけれども、この実態調査の対象地区や調査項目を広げて、より詳細に除雪機械や作業員の稼働状況などについて実態を把握することとしております。