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総合的な除排雪体制とコストの妥当性
snow-05 2004年 対象語: 除排雪体制/除雪センター/除雪費/雪対策/雪対策費 ← 一覧へ
2004年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2004年は、財政構造改革の議論の中で、義務教育費と並び市民要求の高い雪対策予算は市民協力を得ながらもぎりぎりの予算対応をしてきたとし、一律的な削減は市民生活に多大な影響を及ぼすとの懸念が示された。上田文雄市長は、除雪費など市民生活に多大な影響を及ぼす事業については十分に配慮しており、一律に20%削減する見直しは考えていないと答弁した。下水道事業の役割の多様化にあわせ、本市の雪対策に対する下水道事業からの貢献のあり方が問われたほか、狭小で除雪の入らない道路沿線住民に有用な共同利用型融雪槽について、試行地域の拡大と事業化への取り組みを求める要望が出された。年間降雪量が5メートル近くに達し人口186万人を擁する本市にとって雪対策事業は重要であるとの指摘があり、市長は手稲区のタウントークで市民から貴重な意見が多数寄せられたとし、雪対策における市民の役割について答弁した。また、除雪対策への協力・貢献度の高い事業者を優遇する政策入札制度の導入を検討すべきとの提案もあった。
当たった対象語: 雪対策(7)/除雪費(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論細川正人(議員) 2004-06-02
したがって,この改築のピークを少しでも抑えるためには,施設の延命化が一段と重要になってくるものと思われます。
…負荷低減に関することや,内分泌攪乱物質,いわゆる環境ホルモンに代表される有害化学物質対策,あるいは,雨天時に合流式下水道から処理仕切れない水が放流されるといった問題,そして,本市の雪対策に対して下水道事業としてどのような貢献ができるのかといったさまざまな問題であります。
このように,役割が多様化し,多くの課題を抱えている下水道事業につきましては,健全な事業運営を続けていくことが今後さらに一層求められていくわけであります。
議論林家とんでん平(議員) 2004-06-02
また,横浜市の入札制度では,予測ができない台風や降雪時の緊急災害対策への協力,貢献をしている災害協力事業者を優遇させることは,合理性があるという施策判断をしています。
この点,札幌市は,ほかの都市と比べものにならない年間平均降雪量5メートルの除雪対策と局地的な豪雨災害などに相当な努力を払わなければならず,街づくりへの協力,貢献度は横浜市以上に重視しなければならない点だと考えます。
そこで,質問の第1点目ですが,自治体の入札制度には一層の公正性,透明性が求められますので,発注者である札幌市の制度の運用に当たって,より重視することはもちろんのこと,一方で,単に価格だけではなく,札幌市の地域特性や施策目的に合致した社会的価値をも入札の基準にした政策入札制度の導入を検討することが市民の要望にこたえる道だと考えますが,市の見解を伺います。
議論大嶋薫(議員) 2004-09-28
特に、06年度の収支不足額265億円の解消を目指して、事務事業の見直し、団体補助金の見直し、受益者負担の適正化、重点取り組み項目の4点を挙げ、その中で事業の優先順位づけを行い、今後2年間で一般財源ベースで経常的経費20%削減を想定した見直し案を策定するとしています。
しかし、例えば、義務教育などの教育費や市民要求の一番多い雪対策予算などは、市民協力を得ながらも、今日までぎりぎりの予算対応をしており、総花的、一律的なものであれば市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。
事業の再構築に当たっては、関係団体との協議などしっかりとした手続を踏むことが望まれますが、20%削減に当たっての基本的な考えを伺います。
議題上田文雄(理事者) 2004-09-28
見直しの検討に当たりましては、まずは徹底的な内部努力によりコストを縮減し、続いて公共事業などの臨時的な経費については、重点化を図りながら総量を抑制することとしておりまして、その上で、市民の皆さんのご協力をいただきながら、サービス水準や受益者負担の見直しにつきましてお願いをすることとしたところでございます。
この結果につきましては、財政構造改革プラン(案)として先日公表したところでありますが、ご質問にもございますように、除雪費などの市民生活に多大な影響を及ぼす事業につきましては十分に配慮したところでありまして、一律に20%削減するというような見直しは全く考えておりません。
今後は、このプランをパブリックコメントに付すなど、市民の皆さんや各関係団体の皆さんのご意見を踏まえながら、議会におきましても十分な議論をいただいた上で、着実に実行してまいりたいと、このように考えているところでございます。
議論上田文雄(理事者) 2004-09-29
次に、札幌新まちづくり計画についてでございます。
市政の各分野におきましては、例えば高齢者や障がい者、環境あるいは雪対策など、さまざまな部門別の計画がありますけれども、これらは、いずれも市政運営の基本的な指針であります長期総合計画の方向性に沿って策定されたものでありまして、着実に実現していく必要があ…
また、新まちづくり計画につきましては、施政方針のさっぽろ元気ビジョンを実現するための計画であると同時に、第4次長期総合計画の実施計画という位置づけをしておるものでありまして、今後3年間に重点的に進めていくべき施策や事業を厳選して計画化したものであります。
議題村山秀哉(議員) 2004-12-07
3点目の質問としまして、他市町村との応援・連携体制についてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
次に、今後の雪対策事業について質問をいたします。
雪対策事業は、年間降雪量が5メートル近くに達し、人口186万人を擁する本市にとって、大変重要な事業であると考えます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 8 件(議論 4/議題 4)
…負荷低減に関することや,内分泌攪乱物質,いわゆる環境ホルモンに代表される有害化学物質対策,あるいは,雨天時に合流式下水道から処理仕切れない水が放流されるといった問題,そして,本市の雪対策に対して下水道事業としてどのような貢献ができるのかといったさまざまな問題であります。
この点,札幌市は,ほかの都市と比べものにならない年間平均降雪量5メートルの除雪対策と局地的な豪雨災害などに相当な努力を払わなければならず,街づくりへの協力,貢献度は横浜市以上に重視しなければならない点だと考えます。
しかし、例えば、義務教育などの教育費や市民要求の一番多い雪対策予算などは、市民協力を得ながらも、今日までぎりぎりの予算対応をしており、総花的、一律的なものであれば市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。
この結果につきましては、財政構造改革プラン(案)として先日公表したところでありますが、ご質問にもございますように、除雪費などの市民生活に多大な影響を及ぼす事業につきましては十分に配慮したところでありまして、一律に20%削減するというような見直しは全く考えておりません。
市政の各分野におきましては、例えば高齢者や障がい者、環境あるいは雪対策など、さまざまな部門別の計画がありますけれども、これらは、いずれも市政運営の基本的な指針であります長期総合計画の方向性に沿って策定されたものでありまして、着実に実現していく必要があ…
次に、雪対策についてであります。
次に、今後の雪対策事業について質問をいたします。
次に、雪対策事業についてお答えをいたします。