高齢者・郊外の移動手段の確保

議論桂信雄君（理事者）　2002-02-21

市民の関心の高い除雪事業につきましては，札幌市雪対策基本計画アクションプログラムに基づき，この中で重点として掲げた交差点付近の渋滞緩和への取り組みと凍結路面対策を強化することとし，パートナーシップの観点に立った除雪事業を進めていきたいと考えております。

また，総合交通対策の推進につきましては，市内で利用される交通手段のうち，公共交通機関の分担率を上げ，自動車の分担率を低減させることを目標に，利用しやすい公共交通ネットワークの充実に取り組むこととしております。

具体的には，地下鉄・市電・バス，それぞれに，利用しやすい料金制度の実験や走行環境改善策の検討，駅施設や車両のバリアフリー化といった施策の推進を図ってまいります。

議論本舘嘉三君（議員）　2002-02-28

本市が目指している市民・企業・行政による協働型社会の実現のためには，民間企業の活力が不可欠でありますし，バス事業を全面的に民営事業者に任せることにより，最終的には市民負担の最も少ない公共交通ネットワークの提供が可能となるのではないかと期待するところであります。

昨年末に取りまとめられた交通事業改革プランは，７０年を超える歴史を持つ本市バス事業を廃止するなど，経営の効率化を図り，市内の公共交通ネットワークを効率的かつ安定的に維持していくことを目的とした計画となっております。

我が会派といたしましては，規制緩和という新しい時代を迎えるに当たり，時期を失することなく，市営４６路線をすべて民営事業者に移行すべきであるとの認識に立って，今回の改革プランを評価するものであります。

議論飯坂宗子君（議員）　2002-02-28

改革プランでは，地下鉄事業に関連して，国に対して資本費負担を軽減するための諸制度の改正を強く要請していく，不良債務の増加を抑制するため，建設時の資本費負担に着眼した補助など，一般会計からの適切な財政支援措置を講じるとしていますが，一般会計からの財政支援は，２０００年度４１億円，２００１年度４８億円に比べて，新年度，２００２年度は４０億円に減少しているのは問題です。

地下鉄が，公共交通ネットワークの基軸として，将来にわたって安定したサービスの提供を行っていくためにも，十分な財政支援が必要と考えますが，地下鉄の財政再建のために，公費補助の強化をどのように進めていくのか，明らか…

また，市民利用を促進するためにも，乗り継ぎ料金を割安にする，通勤定期の割引率を現行の３０％から，週休２日制に見合うように，せめて４０％に改善する，パークアンドライドも駐車料金は無料にするなど割安にして本格的に整備し，地下鉄に誘導するなど，料金面も含めたサービス強化に本腰を入れて取り組むべきと考えますがいかがか，あわせて伺います。

言及桂信雄君（理事者）　2002-02-28

また，民営事業者は，これまで市営と共同して利用者サービスの向上を図り，公共交通機関としての役割を十分発揮しているところから，移行後におきましても，安定的に輸送サービスを提供できるものと考えております。

２点目の，市営バスの民営化は住民サービスの切り捨てにつながるのではないかというご指摘についてでありますが，民営事業者とは，公共交通ネットワークの拡充に向けて，地下鉄との乗り継ぎ制度を初めとして，各種制度の共通化を図り，連携を深めてまいったところであります。

今後も，市民に不安を与えることのないように，民営事業者と十分に協議をし，必要とされる対策を講じてまいりたいと考えております。

議論福士勝君（議員）　2002-10-03

例えば，地下鉄との短絡において，これまで市営が主体で利用してきたバスターミナルが，移行後は民営事業者が主体として利用されるわけでありますが，利用する民営事業者に施設の維持管理などこれまでにない運行コストが加算される可能性があることや，交通バリアフリー法の施行により，バス車両の新規導入については低床車両の導入が義務づけられており，今後の車両導入に伴うコスト増加など，経営を圧迫する要因が多く，民営事業者の努力ばかりを期待していては，将来のバス路線の運行について支障が生ずることも考えられるところであります。

交通事業改革プランの中では，市民の足を守る観点に立ち，公共交通ネットワーク維持のためにも，行政として主体的にかかわり，的確な対応策を講じていくこととしておりますが，民営事業者に移行後間もないうちに，不採算路線から退出するような事態が発生しないよう，事業の…

そこで，質問の２点目でありますが，民営への移行に伴う行政と民営の協働をどのように図っていこうと考えておられるのか，その基本的な考え方をお伺いいたします。