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高齢者・郊外の移動手段の確保
transit-03 2009年 対象語: 地域公共交通計画/持続可能な交通ネットワーク/移動手段の確保/バス交通ネットワーク/公共交通ネットワーク/地域交通ネットワーク ← 一覧へ
2009年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2009年は、小川直人議員が、本年3月に策定された第2期札幌市障がい福祉計画において、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤整備を基本理念として掲げる中で、移動手段の確保は計画推進の上でも欠かせないものと述べました。あわせて、障がい者交通費助成制度は主に政令指定都市を中心に実施されてきたが、自治体単独の事業であることから財政難の中で見直し作業が進められていると指摘しています。
当たった対象語: 公共交通ネットワーク(3)/移動手段の確保(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論上田文雄(理事者) 2009-02-12
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものであります。
まず、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費や私立保育所の運営費などの扶助費を追加するとともに、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への補助金を追加するものであります。
また、札幌ドームの目的外使用料の改定に伴う増収分を、スポーツ振興基金へ造成するための経費を追加するほか、介護報酬の増額改定に伴います介護保険料の上昇を抑制するために国から措置される交付金を、新たに設置する介護保険料軽減特例基金へ積み立てる経費を計上するものであります。
議論加藤啓世(理事者) 2009-02-17
1点目の、バス路線の維持に向けて、いつからどのような枠組みの補助制度を構築しようとしているかについてお答えをいたします。
公共交通ネットワークの一翼を担うバス路線は、現在、すべて民間バス事業者により運行されてございまして、今後においてもこの状況に変わりはないものと考えております。
札幌市は、バス路線のネットワークは都市の重要なインフラであり、市民の足を守ることは自治体の責任の範疇に属するという認識に立っているということをこれまでも述べさせていただいてございます。
議論小川直人(議員) 2009-05-27
ご承知のように、札幌市の障がい者交通費助成制度は、1971年に創設されて以来、拡充に努め、昨年度予算ベースでは利用者6万6,000人、事業費は23億5,000万円を計上するなど、障がいのある方の地域生活に欠かせない制度として定着しております。
…計画に引き続き、基本理念として、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備、障がい福祉サービスの基本的考え方として、施設入所、入院から地域生活への移行を掲げており、移動手段の確保は計画推進の上でも欠かせないものと考えております。
一方、障がい者交通費助成制度は、主に、比較的、財政的に余裕のある政令指定都市を中心に実施されてきましたが、交通事業者の協力を得ながらも、自治体単独の事業であることから、財政難の中でやむを得ず見直し作業を進めていると聞いております。
議論上田文雄(理事者) 2009-09-24
第4点目は、道路除雪体制の強化と社会的資本の充実に関するものでありまして、昨今の厳しい経済情勢を踏まえて、民間事業者に貸し出すための除雪機械を大幅に増強するとともに、舗装や橋梁などの補修を行うことによる社会的資本の充実を積極的に図ってまいります。
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置の必要が生じたものでありまして、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への新たな補助制度に基づく補助金や、不足が生ずる見込みとなった法人市民税の還付金などを追加するものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は73億9,741万5,000円となり、この財源といたしましては、地域活力基盤創造交付金等の国庫支出金、市債等の特定財源58億1,648万9,000円を充て、差し引き15億8,092万6,000円の一般財源につきましては、平成20年度からの繰越金と財政調整基金の繰り入れをもって充てるものであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議論 4)
まず、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費や私立保育所の運営費などの扶助費を追加するとともに、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への補助金を追加するものであります。
公共交通ネットワークの一翼を担うバス路線は、現在、すべて民間バス事業者により運行されてございまして、今後においてもこの状況に変わりはないものと考えております。
…計画に引き続き、基本理念として、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備、障がい福祉サービスの基本的考え方として、施設入所、入院から地域生活への移行を掲げており、移動手段の確保は計画推進の上でも欠かせないものと考えております。
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置の必要が生じたものでありまして、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への新たな補助制度に基づく補助金や、不足が生ずる見込みとなった法人市民税の還付金などを追加するものであります。