保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

言及飯坂宗子君（議員）　1997-03-27

むしろ，現実の問題は，肝心の保育所が市民ニーズにふさわしく十分なければ，選択の余地がなくなるということです。

本市においても，産休明けや延長保育が少ないために，父母負担の大きい無認可保育園に入所せざるを得なかったり，また，保育所不足から待機児童が１月１日現在で 864人にも上っていることなど，保育行政の現状は，市民の希望にこたえ切れていないのであります。

今，政府がやるべきことは，国及び地方自治体は，児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとした児童福祉法第２条に沿って，公的保障を抜本的に拡充することであり，そのことは，我が国で批准された子どもの権利条約が政府の責任を明記していることからも明らかであります。

議論鈴木健雄君（議員）　1997-06-09

これらは，いずれも，従来児童福祉法の中に位置づけされたものではなく，新たに盛り込まれたものであります。

放課後児童対策事業を実施している市町村は，全国的にも約３分の１の 1,088市町村で，その運営もさまざまな形態でありますが，本市のこの事業も，留守家庭児童対策事業として，国の所管や補助制度の…

私としても，留守家庭児童と一般児童を分け隔てなく指導しながら，子供の健全育成を図ってきた札幌独自の児童クラブ方式の実績は，非常に大きいものがあると思いますが，このたびの法改正がこれらにどのように関連してくるのか，ご見解を承りたいのであります。

議論桂信雄君（理事者）　1997-06-09

次に，児童福祉法の改正に伴う留守家庭児童対策についてお答えをいたします。

１点目の法改正と本市の留守家庭児童施策でありますが，これまで国に対して，全国市長会などを通じて，法制度化や財政措置の拡大を要望してきたところであり，今国会において放課後児童健全育成事業として制度化されたことにより，従来の健全育成とあわせて，今後は，児童家庭福祉の要素を取り入れた施策が必要になるものと認識しております。

また，２点目の児童家庭部門への統合についてでありますが，ご提案の趣旨を踏まえながら，関係部局間で精力的に協議してまいりたいと考えております。

言及宮川潤君（議員）　1997-06-10

次に，学童保育について質問をいたします。

児童福祉法の一部改正が国会で可決され，これまでさまざまな形態で行われてきた留守家庭児童対策が，放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられ，社会福祉事業法の第２条において保育所と同格の第２種社会福祉事業として規定されるなど，法制化が図られました。

市内の学童保育関係者も待望していた法制化でありますが，これに伴う政府みずからの取り組みについては，十分なものではありません。

議題千葉瑞穂君（理事者）　1997-09-30

◎教育長（千葉瑞穂君）　放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。

１点目の今後の留守家庭児童対策の展開や児童会館のあり方につきましては，次代を担う児童の健全育成を支援し，子育てしやすい環境の整備を図る観点から，児童施策の一元化の方向で，関係部局と具体的な検討を進めているところであります。

議論小野正美君（議員）　1997-10-27

第５として，学校の空き教室を利用したミニ児童会館は，子供たちに身近な遊びの場を提供し，異年齢交流によって人間関係に幅が広がり，人格形成に新たな効果が期待されるのであります。

今後，各区のバランスを考慮した整備を進めるとともに，子供たちの安全確保やきめ細やかな指導のため人員配置の基準を改善すること，また，児童福祉法の改正に伴う放課後児童健全育成事業として，留守家庭児童に対する生活の場の保障及び利用時間の延長などの検討を強く求めておきます。

次に，環境局関係であります。