保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 2020年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
この年に、この話題を議論していると判定した発言 14 件（論じている 6／議題 4／触れている 4）
下の引用は判定の根拠になった文です。運営者が決めた規則による判定なので、読んで確かめてください。
論じている 川田ただひさ
歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招く懸念があり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
論じている 村上ゆうこ
特に、子ども・子育て施策については、引き続き、待機児童ゼロに向けた取り組みとして、1,649人分の保育の受け皿を整備することや、子ども医療費助成の対象年齢の拡大などが盛り込まれ、この結果、子ども関連予算は2019年度補正予算に前倒し計…
議題 池田由美
認可保育所等利用調整基準表について、自身の家庭の状況を点数化し、入所可否を判断するための重要な資料であるにもかかわらず、保護者からわかりにくいとの声があることから、改善すべきと考えるが、どう…
触れている 小須田ともひろ
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
論じている 田中啓介
ところが、子ども医療費助成の対象年齢の拡大は１学年分、小学３年生のみの拡大にとどまり、昨年10月時点の保育所待機児童数は、国定義以外を含め、2,910人で、保育所を必要としながら入所できない子どもたちをいまだに生み出しています。
論じている うるしはら直子
国は、子育て安心プランの中で、2018年度から2022年度末までに待機児童を解消し、それを維持するために、保育の受皿約32万人増を目標に掲げていますが、受皿の拡大を支えるのが保育人材の確保です。
触れている 佐々木明美
政府が待機児童をゼロにするとして進めてきた公的保育制度を崩す規制緩和により、様々な保育サービスの導入や営利企業の参入が拡大され、本市にも、園庭やホールもなく、ＪＲ高架下やビルの一室に作られる保育…
論じている 町田隆敏
次に、３点目の保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてでございますが、保育所や放課後児童クラブによる保育の提供は、医療や社会的機能の維持に必要な事業に従事する方の就業にとって非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
議題 小形香織
民間の放課後児童クラブへの財政措置について、利用自粛要請に応じた世帯に対する返還額相当を補助するとのことだが、日額500円では赤字となる施設もあり、実態に合わせた支援が必要と考えるが、どうか。
触れている 佐藤綾
また、放課後児童クラブ運営関連費9,100万円は、放課後児童クラブを利用しなかった世帯へ返還するための経費として、国が単価とする日割り利用料の１人当たり１日500円を補助するものとしています。
論じている 秋元克広
また、保育士の仕事を補助する支援者などの雇用に対する補助や、保育士に対する一時金の支給制度を開始するなど保育人材の確保と待機児童ゼロの継続に注力するとともに、子ども医療助成を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減しました。
触れている 田中啓介
これらに関連した本市の施策は、子ども医療費助成は、来年度からようやく小学６年生まで、保育所の待機児童数は、本年４月時点で1,869人、毎年1,000人を超えているなど、まだ不十分です。
議題 長屋いずみ
２点目は、評価指標、保育所等待機児童数についてです。
議題 吉岡亨
次に、保育所等待機児童数については、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策を展開しておりますことから、国定義を用い、目標値をゼロとしているところでございます。