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保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 2020年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
2020年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
コロナ禍対応の中でも、保育定員の拡大や保育人材確保による待機児童ゼロ維持の取組が理事者側から説明され、議員からも一定の評価が示された一方、田中啓介議員・佐々木明美議員らは待機児童数（2019年10月時点2,910人、2020年4月時点1,869人）や規制緩和に伴う保育施設の環境課題を挙げて不十分さを指摘した。放課後児童クラブについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別手当支給や利用自粛世帯への返還経費が議題となり、小形香織議員・佐藤綾議員は民間学童保育所への財政措置（日額500円）が実態に見合わないとの意見を述べた。また、池田由美議員は認可保育所等利用調整基準表のわかりにくさの改善を求めた。
当たった対象語: 待機児童（10）／放課後児童（3）／認可保育所（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論川田ただひさ（議員） 2020-02-25
令和２年度一般会計当初予算は、前年度比0.7％増の１兆295億円となり、予算規模は過去最大となったものであり、歳入面では、市税収入が前年度から1.7％、57億円増の3,366億円となり、秋元市長が力点を置いてきたこれまでの経済活性化の取り組みなどの成果であり、一定の評価はできるものと考えます。
歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招く懸念があり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも考えられ、昨年12月に公表の中期財政フレームでは、期間最終年度の令和４年度の義務的経費が5,912億円であったものが、令和２年度予算を反映させた中期財政フレームの令和４年度の義務的経費は6,015億円で、103億円も増加するとのことであります。
議論村上ゆうこ（議員） 2020-02-25
このような状況の中、提案された予算案では、安心して暮らせるまちづくり、女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちづくり、人材を育み成長を続ける躍動のまちづくり、魅力と活力にあふれるまちづくりの四つを予算の柱に位置づけ、アクションプラン2019に掲げた計画事業の約９割に着手し、目標達成のためのスタートダッシュ予算となったことは大きく評価しています。
特に、子ども・子育て施策については、引き続き、待機児童ゼロに向けた取り組みとして、1,649人分の保育の受け皿を整備することや、子ども医療費助成の対象年齢の拡大などが盛り込まれ、この結果、子ども関連予算は2019年度補正予算に前倒し計…
子ども関連予算費は、秋元市政１期目がスタートした2015年度の1,391億円から580億円増となり、５年間で140％を超える予算規模に拡大し、女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちの実現に向け、秋元市長がこれまでの取り組みをさらに前に進めようとしている姿勢が見てとれます。
議題池田由美（議員） 2020-03-30
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保に当たっては、国からの要請を踏まえてキッズゾーンの設定を検討すべきだが、どのように考えているのか。
認可保育所等利用調整基準表について、自身の家庭の状況を点数化し、入所可否を判断するための重要な資料であるにもかかわらず、保護者からわかりにくいとの声があることから、改善すべきと考えるが、どう…
保育人材確保緊急対策事業について、就業年数に応じた一時金給付等を行うものだが、執行状況が低調であることを踏まえ、今後どのように活用を促進していくのか。
議論田中啓介（議員） 2020-03-30
市民の強い願いである暮らしや福祉、子育ての充実は、市長も、安心して暮らせるまちづくりや女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちづくりをアクションプランに掲げています。
ところが、子ども医療費助成の対象年齢の拡大は１学年分、小学３年生のみの拡大にとどまり、昨年10月時点の保育所待機児童数は、国定義以外を含め、2,910人で、保育所を必要としながら入所できない子どもたちをいまだに生み出しています。
働く保育士の最も切実な願いは、長時間、多忙な職場環境と低賃金の改善であり、職員の増員や賃金底上げのための手だてが必要であるにもかかわらず、わずか一時金の給付を行うのみで十分なものになっていません。
言及佐々木明美（議員） 2020-06-04
質問の第４は、施設整備についてです。
政府が待機児童をゼロにするとして進めてきた公的保育制度を崩す規制緩和により、様々な保育サービスの導入や営利企業の参入が拡大され、本市にも、園庭やホールもなく、ＪＲ高架下やビルの一室に作られる保育…
広い保育室と大きな園庭がある保育所では、子どもたちが伸び伸びと太陽を浴びながら園庭で遊ぶことができ、昼寝も布団の間隔を広く確保できるなど、厚労省の保育所等における新型コロナウイルスへの対応についてを実践することができます。
議論町田隆敏（理事者） 2020-06-04
この件に関しましては、国の補正予算成立を待つことなく、本議会に補正予算を追加提案させていただく予定でありまして、速やかに支給できるよう、スピード感を持って準備を進めているところでございます。
次に、３点目の保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてでございますが、保育所や放課後児童クラブによる保育の提供は、医療や社会的機能の維持に必要な事業に従事する方の就業にとって非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
放課後児童クラブや保育所に対しましては、感染拡大防止の観点から、在宅での保育を促す取組や、マスクや消毒液等の購入に要する経費等について支援を行っているところでございます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 14 件（議論 6／議題 4／言及 4）
歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招く懸念があり、決して手放しで喜ぶことはできないものであります。
特に、子ども・子育て施策については、引き続き、待機児童ゼロに向けた取り組みとして、1,649人分の保育の受け皿を整備することや、子ども医療費助成の対象年齢の拡大などが盛り込まれ、この結果、子ども関連予算は2019年度補正予算に前倒し計…
認可保育所等利用調整基準表について、自身の家庭の状況を点数化し、入所可否を判断するための重要な資料であるにもかかわらず、保護者からわかりにくいとの声があることから、改善すべきと考えるが、どう…
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
ところが、子ども医療費助成の対象年齢の拡大は１学年分、小学３年生のみの拡大にとどまり、昨年10月時点の保育所待機児童数は、国定義以外を含め、2,910人で、保育所を必要としながら入所できない子どもたちをいまだに生み出しています。
国は、子育て安心プランの中で、2018年度から2022年度末までに待機児童を解消し、それを維持するために、保育の受皿約32万人増を目標に掲げていますが、受皿の拡大を支えるのが保育人材の確保です。
政府が待機児童をゼロにするとして進めてきた公的保育制度を崩す規制緩和により、様々な保育サービスの導入や営利企業の参入が拡大され、本市にも、園庭やホールもなく、ＪＲ高架下やビルの一室に作られる保育…
次に、３点目の保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてでございますが、保育所や放課後児童クラブによる保育の提供は、医療や社会的機能の維持に必要な事業に従事する方の就業にとって非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
民間の放課後児童クラブへの財政措置について、利用自粛要請に応じた世帯に対する返還額相当を補助するとのことだが、日額500円では赤字となる施設もあり、実態に合わせた支援が必要と考えるが、どうか。
また、放課後児童クラブ運営関連費9,100万円は、放課後児童クラブを利用しなかった世帯へ返還するための経費として、国が単価とする日割り利用料の１人当たり１日500円を補助するものとしています。
また、保育士の仕事を補助する支援者などの雇用に対する補助や、保育士に対する一時金の支給制度を開始するなど保育人材の確保と待機児童ゼロの継続に注力するとともに、子ども医療助成を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減しました。
これらに関連した本市の施策は、子ども医療費助成は、来年度からようやく小学６年生まで、保育所の待機児童数は、本年４月時点で1,869人、毎年1,000人を超えているなど、まだ不十分です。
２点目は、評価指標、保育所等待機児童数についてです。
次に、保育所等待機児童数については、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策を展開しておりますことから、国定義を用い、目標値をゼロとしているところでございます。