保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

言及秋元克広（理事者）　2024-02-14

第１の柱は、子ども・子育て支援についてであります。

まず、子育て世帯の負担軽減のため、医療費の助成について、中学生の通院医療費を対象に追加するほか、認可保育所等への通園に係る多子世帯の負担を軽減するため、年収や兄弟姉妹の年齢差にかかわらず、第２子以降の保育料を無償化いたします。

また、保育、教育の環境整備のため、学校や保育施設等における冷房設備の整備を推進するほか、学校施設や児童会館の新築、改築を進めるとともに、老朽化した保育所等の施設の更新や認定こども園への移行を支援いたします。

議論熊谷誠一（議員）　2024-02-21

我が会派は、これまで、切れ目のない子育て支援を行うためには、未就園児のいる専業主婦家庭でも保育園の利用ができる制度の創設が必要であると繰り返し提言してまいりました。

令和５年第３回定例会の代表質問の答弁では、一時預かり事業などを利用する保護者や関係事業者の声を丁寧に聞くとともに、国の検討状況を踏まえながら課題の整理を進めていくとの考えが示されたところです。

そうした中、国においては、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、子育て家庭の孤立防止や負担軽減を図るため、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度を2025年度に創設し、2026年度から給付化する方針が示されました。

議論町田隆敏（理事者）　2024-02-21

次に、２点目の札幌市のこども誰でも通園制度の取組についてでございますが、国におきましては、令和８年度から新たな制度としての全自治体での実施を予定しており、それに向けて課題などを検証するため、試行的事業を実施するということでございます。

札幌市では、国の募集に応じまして、令和６年度中に認可保育所など数か所での試行的事業の実施を予定しておりまして、現在、事業の実施内容や事業者の募集方法などを検討しているところでございます。

この制度が子育て家庭にとって安心して利用していただけるものとなるよう、試行的事業を通しまして利用者や事業者の声を十分に聞きながら課題を検証し、本格実施に向けた準備を進めてまいります。

議論竹内孝代（議員）　2024-05-28

我が会派は、子育て家庭の孤立防止と全ての子どもの成育に資するため、保護者の就労の有無にかかわらず、未就園児のいる家庭でも保育施設等の利用ができる制度の創設が必要であると繰り返し提言してまいりました。

第１回定例会で、我が会派は、この制度の実施に向けて、潜在的待機児童解消や保育士確保等の課題整理をするとともに、持続可能な制度とするために早急な検討が必要であると求めたのに対し、札幌市からは、今年度、試行的実施を行う旨の答弁をいただいたところであり…

現在、国においては、こども誰でも通園制度を2025年度から子ども・子育て支援法に位置づけ、2026年度から全国で実施する給付制度とする関連法案を国会において審議中であり、既に他都市では試行的事業の取組を始めているところもあります。

議論和田勝也（議員）　2024-09-27

ところが、去る６月に札幌市内の複数の認可保育施設において突然休園する事案が発生し、70名を超える子どもたちの行き場が突然失われました。

札幌市では、子どもたちの保育の確保のため、転園の手続や一時預かりの利用勧奨などを行い、３週間ほどで転園を完了させ、現在では新たな保育施設で保育が提供されております。

その後、今回、突然休園した園は、市の許可もなく休園したとして、７月には保育施設としての認可が取り消されました。

言及田中啓介（議員）　2024-12-11

また、特に配慮が必要な高齢者や障がい者に関わる福祉施設の中でも、議案第51号の老人福祉センターの浴室使用料は25％もの値上げであり、さらに利用抑制につながりかねません。

子育て、教育に係る分野においても、若者支援施設利用料は25％、放課後児童クラブの延長保育料は15％も増えることになり、子育てや若者の支援と逆行します。

そもそも、物価高騰は、国の失政により円安が長期化していることが最大の要因であり、物価高騰により市民の暮らしが苦しくなっている現状において、行政の役割として市民にこれ以上の負担を求めるべきではなく、反対です。