保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

議論たけのうち有美（議員）　2025-02-19

昨今、共働き世帯や核家族の増加により、全国的に放課後の居場所に対するニーズが高まる中、本市でも放課後に留守家庭となる児童のためのサービスである児童クラブの登録児童数が、2013年の約１万3,000人から2023年には２万4,000人と、10年間で倍近く増え、小学生の４人に１人が利用しています。

全国的に見ると、児童クラブの待機児童数は１万7,000人を超えており、受皿の確保に苦慮している自治体もありますが、本市では、小規模特認校を除く全ての小学校区に児童クラブを整備し、登録希望児童数が多い場合は、使用してい…

一方で、職員一人一人が子どもと関わる中で、活動スペースが手狭なところがあるなど、環境改善が求められています。

言及米倉みな子（議員）　2025-03-28

子どもの権利条例を持っている札幌市においては、こども大綱を踏まえ、子どもが安全に安心して過ごせる切れ目のない多様な居場所づくりが不可欠です。

しかし、物価高騰が続く中、多くの民間学童保育所は依然として厳しい運営を余儀なくされているのが現状であり、民間学童保育所の皆さんから、放課後児童支援員の社会的・金銭的地位向上のため、報酬基準の引上げや、児童の送迎を支援員の保育業務とすることなどの訴えを聞いています。

共働き世帯の家庭も多い中、留守家庭児童の放課後の生活の場であり、大切な居場所となっている民間児童育成会に対する支援のさらなる充実を求めます。

言及秋元克広（理事者）　2025-09-24

第１に、子ども・子育て支援についてであります。

まず、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、中学生の通院医療費を助成対象に追加したほか、認可保育所等への通園に係る多子世帯の負担を軽減するため、年収や兄弟姉妹の年齢差による要件を撤廃し、第２子以降の保育料を無償化しました。

また、保育、教育の環境整備のため、学校や保育施設等への冷房設備の整備を推進したほか、学校施設や児童会館の新築、改築を進めるとともに、老朽化した保育所等の施設の更新や認定こども園への移行を支援しました。

議論長屋いずみ（議員）　2025-10-31

本市独自の取組である保育料減免や家賃補助制度について、社会情勢の変化に応じた見直しを行うよう求めました。

放課後児童健全育成事業の一翼を担う民間学童保育所に対し、助成の引上げや保護者負担の軽減を求めます。

社会的養護の下で育つ子どもの意見表明についてです。