小中学校の統廃合と学校規模適正化

議論小須田大拓（議員）　2024-05-27

こうした子どもを中心として考えられた施設の整備の実現を後押しするものであり、閉校した学校の後活用を通じて、この事例のように子どもと子育て世代の支援といった社会課題の解決につながる施設を、民間活力の導入により整備運営していくことは有効と考えております。

現在、教育委員会では、市内６地域において、学校規模適正化に向けた取組に関する地域協議を進めており、統合などにより閉校する学校の増加が見込まれる中、学校後活用の取組がますます重要になってくると考えます。

そこで、質問ですが、閉校した小・中学校の後活用について、民間事業者と連携した取組をどのように進めていく考えか、伺います。

議論村松叶啓（議員）　2024-11-01

市立幼稚園が９園から５園へと再編される中、今までの教育相談支援体制を継続できるのか危惧されるが、新年度からどのように対応していくのか。

学校規模適正化の取組に関連して、東苗穂小学校の後活用について、使用可能な校舎や洪水対策機能を備えるグラウンドを有していることもあり、地域にとっての大きな関心事だが、今後どのように進めていくのか。

当事者である子どもたちに検討委員会の議論や状況を伝え、意見を表明する機会を提供することは、まちづくりに携わる上での重要な取組と考えるが、どうか。

議論吉岡弘子（議員）　2024-11-01

市民のプライバシー権を守るべき本市として、個人情報集積による漏えいのリスクが高まるマイナンバーカードの普及推進はやめるべきです。

理由の第４は、学校新増改築費の中に、学校規模適正化、いわゆる学校統廃合を検討する学校配置検討委員会設置に関する費用として649万円が含まれているからです。

決算特別委員会の質疑で、検討委員会は統廃合を前提として進めているものではなく、検討委員会では、その旨、確認した上で協議しているとの答弁でした。

議題山田洋聡（議員）　2024-12-04

次に、教育環境等の推進・充実について、３点伺います。

１点目は、学校規模適正化の取組をする上での通学区域の考え方についてです。

札幌市内には、小・中学校を合わせておよそ300校あり、教育委員会が指定した通学区域にのっとって子どもたちは通学しています。

議題山根直樹（理事者）　2024-12-04

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな６項目め、教育環境等の推進・充実についてお答えいたします。

まずは、１点目の学校規模適正化の取組を進める上での通学区域の考え方についてであります。

これまでの取組におきましては、対象となる小規模校の課題を早期に解消することを優先し、既存の通学区域に基づいて、保護者や地域などと協議を重ねてきたところであります。

議論小口智久（議員）　2024-12-05

適正規模を大きく超える学校の動向と今後の対応について伺います。

札幌市では、平成30年に改定された札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針に基づき、小規模校を対象に規模適正化の取組を進めているところです。

さきにも、東区の伏古小、東苗穂小において、学校配置検討委員会から、小規模化した学校の規模適正化に関する意見書が教育長に手交されましたが、現在、市内５地区で学校配置検討委員会が設置され、協議が行われていると聞いております。