小中学校の統廃合と学校規模適正化

今後の札幌市における年少人口の推移を背景として、札幌市教育委員会では、子どもたちの教育環境を整えるため、学校規模適正化の取組を進めています。

現在、６地区で学校統廃合に関わる学校規模適正化検討委員会が設置されておりますが、地域住民を置き去りに合意なく進めることは容認できません。

現在、教育委員会では、市内６地域において、学校規模適正化に向けた取組に関する地域協議を進めており、統合などにより閉校する学校の増加が見込まれる中、学校後活用の取組がますます重要になってくると考えます。

学校規模適正化の取組に関連して、東苗穂小学校の後活用について、使用可能な校舎や洪水対策機能を備えるグラウンドを有していることもあり、地域にとっての大きな関心事だが、今後どのように進めていくのか。

理由の第４は、学校新増改築費の中に、学校規模適正化、いわゆる学校統廃合を検討する学校配置検討委員会設置に関する費用として649万円が含まれているからです。

１点目は、学校規模適正化の取組をする上での通学区域の考え方についてです。

まずは、１点目の学校規模適正化の取組を進める上での通学区域の考え方についてであります。

札幌市では、平成30年に改定された札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針に基づき、小規模校を対象に規模適正化の取組を進めているところです。