給食費の無償化と、その持続性

議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算について、まず、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策として、プレミアム商品券事業や小・中学校の学級閉鎖等に係る給食費の保護者負担分の補填、学校、幼稚園における感染症対策備品の整備等に係る経費のほか、指定管理者制度を導入する市有施設について、感染拡大防止を理由とする施設利用のキャンセルや光熱費の高騰に対応する…

二つ目は、学校給食費の無償化についてです。

次に、学校給食のうちの２点目、学校給食費の無償化についてでございますが、これまでも就学援助制度等で子育て世帯への負担軽減を実施しており、これ以上の支援は現時点では難しいものと考えております。

学校給食費の公会計化によって、これまで各学校で管理していた給食運営の財源が教育委員会で一元的に管理されることから、さらなる学校現場における働き方改革の推進と保護者の利便性の向上が望まれます。

学校給食費の無償化についてです。

そこで、子どもやひとり親家庭の医療費、保育料、学校給食費などの子育て世帯の負担を軽減する取組について、段階的に拡大してまいります。

２点目は、学校給食費負担軽減についてです。

…育長（檜田英樹）　私からは、大きな４項目め、子育て世帯の支援について、その中の子育てを支援する本市独自施策の拡充についての２点目、学校給食費の負担軽減について、３点目、学校教材費の保護者負担についてお答えをさせていただきます。

３点目は、子育て支援の子ども医療費の無償化と学校給食費への公費負担の拡大について伺います。

◎教育長（檜田英樹）　ただいま、学校給食費の負担軽減について再質問をいただいたところであります。

◎教育長（檜田英樹）　学校給食費の負担軽減、無償化等も含めた検討ということでありますが、学校給食につきまして、先ほど申し上げました施設、整備、そして運営等の経費は、そもそも、私ども教育委員会の公費、札幌市のほうで…

…望をさせていただきましたが、その中で、子ども医療費の無料化については、札幌が政令都市20市の中でやや出遅れている感が否めないことから、早期に対象年齢を18歳まで引き上げるとともに、学校給食費についても、食育に十分配慮しながら無償化に移行すべきであることを掲げております。

このため、子ども医療費助成や保育料の無償化、学校給食費の公費負担拡大など、子育て世帯の負担軽減につながる取組について、財源の見通しも踏まえ、段階的な拡大を検討してまいりたいと考えております。

そうしたことを受けて、秋元市長は、子ども医療費や保育料の無償化の対象や、学校給食費の公費負担軽減などの拡大を選挙公約に掲げました。

当方針では、学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、具体的方策を検討すると盛り込まれています。

次に、二つ目の学校給食の公費負担拡大についてでございますが、学校給食費の公費負担につきましては、次代を担う子どもたちの健やかな体の育成や、全ての子どもたちが安心して学ぶことができる支援策の一つとして検討を進めてきたところであります。

物価高騰が長引いている状況である今こそ、国の責任で早急に給食費の負担増に対応すべきではありますが、給食実施率や地方自治体の保護者負担軽減策の実施の把握等を始めたばかりです。

１点目は、学校給食費の公費負担拡大について、２点目は、札幌市立学校における暑さ対策について、２点再質問させていただきます。

一方で、給食費については、物価高騰しているという状況もあるので、少なくともこの部分については保護者負担が増えないようにしていきたいというふうに考えているところであります。

次に、学校給食費の公費負担拡大についてです。

私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、そして、２項目めの2030年札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致について、６項目めの学校給食費の公費負担拡大についてお答えをさせていただきます。

札幌市における学校給食費の無償化には、毎年60億円以上の財源が必要との試算があり、大きな財政負担を伴うものであることは我が会派としましても十分承知しておりますが、冒頭で述べましたように、札幌市の財政は、政…

学校給食費の負担軽減につきましては、国の支援措置や本市の財政状況、さらには物価上昇の動向などを見極めた上で、毎年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

質問に入る前に、学校給食費の無償化につきまして、要望を１点させていただきたいと存じます。

学校給食費に係る通知に当たっては、保護者の実際の情報と相違がないよう十分注意する必要があるが、子どもの在学中に家庭環境の変化があった場合、住所等をどのように把握するのか。

また、給食費の公費負担については、保護者負担が増えないよう対応していきたいとの答弁でしたが、保護者の負担を軽減するよう、公費負担の増額を求めます。

本年度から、学校給食費の取扱いにつきましては、学校ではなく、教育委員会が、直接、徴収、管理を行う公会計制度に移行しているところであります。

これを受け、札幌市は、本定例会において、給付金の追加支給のほか、同じく国が追加交付するとした、いわゆる推奨事業メニュー分の交付金等を財源とし、プレミアム付商品券の発行や学校給食費の価格高騰への支援を補正予算提案したところであり、迅速に対策を講じた点については、一定の評価をしております。

このため、本定例会において、低所得世帯向けの給付金のほか、食材価格高騰の影響を大きく受ける子育て世帯に対する学校給食費への支援や、幅広い市民を対象とした支援として、市内の小売店や飲食店等の参加店舗で使用できるプレミアム付商品券の新規発行を補正予算に追加で提案したところであります。

こうした中、本市は、国の経済対策も踏まえ、事業構築に着手し、本定例会において、低所得世帯への７万円の給付金のほか、学校給食費の食材費支援、プレミアム付商品券の発行を物価高騰対策として予算化しました。

学校給食費につきましては、令和３年度から据え置いております家庭の負担を公費により来年度も同水準に維持をする考えであります。

２点目は、学校給食費の保護者負担軽減についてです。

２点目の学校給食費の保護者負担軽減についてでありますが、学校給食費につきましては、物価高騰の影響が大きい子育て世帯への支援として、食材費の高騰分を公費で負担することにより、来年度も保護者負担が増えないように対応…