給食費の無償化と、その持続性

…えている物価高騰への対策としては、住民税非課税世帯及び令和６年度に実施した定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給や、食材費が高騰する中においても学校給食等の保護者負担額を据え置くための公費負担、家事用の水道料金について２か月分の基本料金に相当する額の減額などを実施いたします。

今回の補正予算におきましては、食材費が高騰する中、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担に加え、令和６年度に実施をいたしました定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給のほか、市民への幅広い支援として、家事用の水道基本料金２…

予算編成は、市民の暮らし応援こそ最優先すべきですが、寒さが厳しい中での暖房費の補助や、市民からの要望が多い学校給食費の無償化などの予算は組まれておらず、むしろ、市有施設に係る物価高騰分を利用者負担の増額で賄うことで費用削減を図るなど、市民への負担をさらに強いることが行われようとしています。

推奨事業メニュー分として示された財源の活用につきましては、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担や、市民への幅広い支援としての家事用水道料金の減額などに優先して取り組むこととしたものであります。

補助教材や旅行的行事等の費用につきましては、保護者負担を軽減する観点から、必要最小限の経費で教育の狙いを達成するために、各学校に内容の精選や費用の削減を図るよう促してきたところであります。

教育委員会といたしましては、このような取組を積極的に進めながら、学校とともに保護者負担の軽減に引き続き努めてまいります。

次に、学校給食費の未納額増加についてお伺いいたします。

二つ目の学校給食費の未納額増加につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。

◎教育長（山根直樹）　私からは、２点目、学校給食費の未納額増加についてお答えいたします。

２月21日、文部科学大臣は、学校給食費の無償化について、2026年度以降の可能な限り早期の制度化を目指す方針を示しました。

２点目は、学校給食費の無償化についてです。

続きまして、２点目の学校給食費の無償化についてであります。

小・中学校の校外学習について、近年の交通費や宿泊費の高騰により保護者負担の増加や行事の縮小等が懸念されるが、どのように取り組むのか。

放課後児童健全育成事業の一翼を担う民間学童保育所に対し、助成の引上げや保護者負担の軽減を求めます。

…書案第１号　国土強靱化に資する道路整備等に関する意見書、意見書案第２号　ゼロカーボン北海道の実現に向けた森林・林業・木材産業施策のさらなる充実・強化を求める意見書、意見書案第３号　学校給食費無償化に当たり自治体間での格差が生じることがないよう十分な予算措置等を求める意見書、意見書案第４号　ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて慎重審議を行うことを求める意見書の…