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給食費の無償化と、その持続性
edu-04 2025年 対象語: 保護者負担/学校給食費 ← 一覧へ
2025年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2025年は、物価高騰対策として学校給食の保護者負担額を据え置くための公費負担が繰り返し行われたことが説明された一方、議員からは、市民要望の多い学校給食費の無償化に関する予算が組まれていないとの批判もあった。また、学校給食費の公会計化に伴う未納額増加(前年度7,285万円、前年度比約3倍)についての質問に対し、理事者は未納分を市の債権として管理していると答弁した。国が学校給食費無償化について2026年度以降の早期制度化や、小学校給食費無償化とその後の中学校への拡大方針を示したことが複数の議員から紹介され、理事者は、全国市長会等を通じて国に早期の制度設計と財政措置を要望していると答弁した。
当たった対象語: 学校給食費(8)/保護者負担(7)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論秋元克広(理事者) 2025-02-13
第5の柱は、喫緊の課題への対応についてであります。
…えている物価高騰への対策としては、住民税非課税世帯及び令和6年度に実施した定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給や、食材費が高騰する中においても学校給食等の保護者負担額を据え置くための公費負担、家事用の水道料金について2か月分の基本料金に相当する額の減額などを実施いたします。
これらの事業につきましては、さきの定例会で議決いただいた住民税非課税世帯に対する給付金に係る経費に加え、後ほどご説明いたします補正予算に経費を計上しており、令和7年度に必要な額を繰り越し、それぞれ実施してまいります。
言及秋元克広(理事者) 2025-02-20
大きな1項目め、私の政治姿勢についてのまず1点目、物価高騰対応に係る予算措置についてお答えをいたします。
今回の補正予算におきましては、食材費が高騰する中、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担に加え、令和6年度に実施をいたしました定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給のほか、市民への幅広い支援として、家事用の水道基本料金2…
さらに、事業者への支援といたしましては、食料品等の物価高騰の影響を受けている保育所等の事業継続の支援や、公共交通の確保のためのバスやタクシー事業者への支援を実施する考えであります。
議論佐藤綾(議員) 2025-02-20
本市の消費者物価指数は、2020年を100とし、比較をすると、2024年は107.6と、政令市中2番目に高い上昇率となっています。
予算編成は、市民の暮らし応援こそ最優先すべきですが、寒さが厳しい中での暖房費の補助や、市民からの要望が多い学校給食費の無償化などの予算は組まれておらず、むしろ、市有施設に係る物価高騰分を利用者負担の増額で賄うことで費用削減を図るなど、市民への負担をさらに強いることが行われようとしています。
予算案は、市民の暮らしの困難を打開するという観点が乏しいと言わざるを得ません。
議論秋元克広(理事者) 2025-02-20
まず、1点目の重点支援地方交付金の活用についてであります。
推奨事業メニュー分として示された財源の活用につきましては、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担や、市民への幅広い支援としての家事用水道料金の減額などに優先して取り組むこととしたものであります。
また、住民税非課税世帯への給付金につきましては、2月中に給付を開始する予定でありまして、この給付金は、灯油価格の高止まりによる影響を受けている方々への支援にも資するものと認識をしております。
議題秋元克広(理事者) 2025-02-20
私からは、1項目めの指定管理者の公募による指定についてお答えをさせていただきます。
二つ目の学校給食費の未納額増加につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
指定管理者制度についてでありますが、指定管理者の公募による指定についてお答えをさせていただきます。
議題山根直樹(理事者) 2025-02-20
◎教育長(山根直樹) 私からは、2点目、学校給食費の未納額増加についてお答えいたします。
学校給食は、食材購入分を保護者から給食費として徴収し、運営するものであり、令和5年度の公会計化に伴い、未納分の給食費は市の債権として管理しているところであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 15 件(議論 9/言及 1/議題 5)
…えている物価高騰への対策としては、住民税非課税世帯及び令和6年度に実施した定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給や、食材費が高騰する中においても学校給食等の保護者負担額を据え置くための公費負担、家事用の水道料金について2か月分の基本料金に相当する額の減額などを実施いたします。
今回の補正予算におきましては、食材費が高騰する中、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担に加え、令和6年度に実施をいたしました定額減税に係る調整給付の支給額が不足する方などへの給付金の支給のほか、市民への幅広い支援として、家事用の水道基本料金2…
予算編成は、市民の暮らし応援こそ最優先すべきですが、寒さが厳しい中での暖房費の補助や、市民からの要望が多い学校給食費の無償化などの予算は組まれておらず、むしろ、市有施設に係る物価高騰分を利用者負担の増額で賄うことで費用削減を図るなど、市民への負担をさらに強いることが行われようとしています。
推奨事業メニュー分として示された財源の活用につきましては、学校給食の保護者負担を据え置くための公費負担や、市民への幅広い支援としての家事用水道料金の減額などに優先して取り組むこととしたものであります。
補助教材や旅行的行事等の費用につきましては、保護者負担を軽減する観点から、必要最小限の経費で教育の狙いを達成するために、各学校に内容の精選や費用の削減を図るよう促してきたところであります。
教育委員会といたしましては、このような取組を積極的に進めながら、学校とともに保護者負担の軽減に引き続き努めてまいります。
次に、学校給食費の未納額増加についてお伺いいたします。
二つ目の学校給食費の未納額増加につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(山根直樹) 私からは、2点目、学校給食費の未納額増加についてお答えいたします。
2月21日、文部科学大臣は、学校給食費の無償化について、2026年度以降の可能な限り早期の制度化を目指す方針を示しました。
2点目は、学校給食費の無償化についてです。
続きまして、2点目の学校給食費の無償化についてであります。
小・中学校の校外学習について、近年の交通費や宿泊費の高騰により保護者負担の増加や行事の縮小等が懸念されるが、どのように取り組むのか。
放課後児童健全育成事業の一翼を担う民間学童保育所に対し、助成の引上げや保護者負担の軽減を求めます。
…書案第1号 国土強靱化に資する道路整備等に関する意見書、意見書案第2号 ゼロカーボン北海道の実現に向けた森林・林業・木材産業施策のさらなる充実・強化を求める意見書、意見書案第3号 学校給食費無償化に当たり自治体間での格差が生じることがないよう十分な予算措置等を求める意見書、意見書案第4号 OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて慎重審議を行うことを求める意見書の…