ゼロカーボン都市への移行

言及五十嵐徳美（議員）　2010-02-22

到底、納得いかない理由を述べられておりますが、結果は天下りという事実に変わりはありません。

また、世界に向け、温室効果ガス25％削減を、国内でのコンセンサスを得ぬままに表明する中、高速道路の無料化、さらにはガソリン税暫定税率継続を行い、相矛盾する政策を行おうとしております。

また、財源の確保の裏づけがない子ども手当においては、該当する子育て世代からも、その財源を考えるとき、将来を不安視する訴えが多くあるのも事実であります。

議論阿知良寛美（議員）　2010-02-23

京都議定書には、2008年から2012年までの先進国からの排出量に関し数値目標を定め、今後100年以上かけて地球全体の排出量を大幅に削減、抑制を求めています。

我が国では、1998年６月に地球温暖化対策推進大綱が決定され、さまざまな取り組みが行われるも、温室効果ガス削減抑制どころか、増加に歯どめがかからず、2002年３月に新大綱が策定され、京都議定書に基づき、温室効果ガスを2012年には６％削減達成する目標値が決定されました。

昨年７月にイタリアで開催されたラクイラ・サミットにおいては、先進国における2050年の削減目標を80％にすべきとのＧ８宣言が示されました。

議論中田博幸（理事者）　2010-02-23

地球温暖化は、人類の生存にかかわる重大な問題であり、世界じゅうのすべての国が連携して取り組むことが重要であると考えております。

特に、先進国に暮らす私たちの果たすべき責任と役割は大きく、鳩山首相が表明いたしました温室効果ガスの25％削減に向けまして、市民・事業者・行政が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えております。

２点目の温暖化対策推進計画についてお答えいたします。

議論福田浩太郎（議員）　2010-06-02

さらに、日本が主導的な役割を担うという基本原則に立ち、現在、国会で審議されている地球温暖化対策基本法案にある、主要な排出国が意欲的な目標に合意することなどという前提条件はつけずに、高い削減目標を掲げるべきと考えております。

中長期にわたって温室効果ガス排出量を大幅に削減し、低炭素社会への転換を図るためには、国内排出量取引制度や温暖化対策税などの全国レベルの取り組みも重要でありますが、地方公共団体を中心とした地域における取り組みの…

具体的には、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや下水熱などの未利用エネルギーの活用、森林や緑地の保全、さらには、風の通り道の確保などの自然資本の活用等の面的な対策を盛り込んだ実効性の高い低炭素型の地域づくりを進めることが肝要であると考えます。

議題林家とんでん平（議員）　2010-09-27

２点目は、削減目標についてです。

現在、国の温室効果ガス削減目標については、ＩＰＣＣ、すなわち気候変動に関する政府間パネルの報告書などの科学的なデータを重視し、気温変動を最小限にすることを目指して、中期目標として2020年までに1990…

一方、札幌市におけるＣＯ２等の温室効果ガス削減の数値目標については、さきの第２回定例市議会における我が党の代表質問で、国の数値目標に見合った目標を設定するとの答弁があったところですが、具体的な数値は明らかにされておりません。

議題中田博幸（理事者）　2010-09-27

次世代に札幌の豊かな環境を残すためには、地球温暖化に関する課題や目標を市民、事業者と共有し、国の具体的な施策が示されるのを待つのではなく、少しでも早くできることから取り組んでいくことが必要であると考え、本ビジョンを策定することとしたものでございます。

２点目の温室効果ガス削減の数値目標と目標達成に向けた基本的な考えについてでございます。

ビジョンにおける数値目標は、科学的知見を踏まえた国の方針に基づきまして、温室効果ガス排出量を、中期目標では2020年に1990年比で25％、長期目標では2050年に80％の削減を目指したいと考えております。