ゼロカーボン都市への移行

また、世界に向け、温室効果ガス25％削減を、国内でのコンセンサスを得ぬままに表明する中、高速道路の無料化、さらにはガソリン税暫定税率継続を行い、相矛盾する政策を行おうとしております。

我が国では、1998年６月に地球温暖化対策推進大綱が決定され、さまざまな取り組みが行われるも、温室効果ガス削減抑制どころか、増加に歯どめがかからず、2002年３月に新大綱が策定され、京都議定書に基づき、温室効果ガスを2012年には６％削減達成する目標値が決定されました。

特に、先進国に暮らす私たちの果たすべき責任と役割は大きく、鳩山首相が表明いたしました温室効果ガスの25％削減に向けまして、市民・事業者・行政が連携しながらそれぞれの役割を果たしていくことが必要であると考えております。

新政権が温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減することを公約に掲げたことを受け、本市は、国の中期目標の内容なども見据え、温暖化対策推進計画の見直しを2010年度までに行うとしています。

地球と私たちの住むまち札幌の環境を守るために、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、地球温暖化問題の原因とされている温室効果ガスであるＣＯ２の多くはエネルギー消費によって排出されております。

中長期にわたって温室効果ガス排出量を大幅に削減し、低炭素社会への転換を図るためには、国内排出量取引制度や温暖化対策税などの全国レベルの取り組みも重要でありますが、地方公共団体を中心とした地域における取り組みの…

現在、国の温室効果ガス削減目標については、ＩＰＣＣ、すなわち気候変動に関する政府間パネルの報告書などの科学的なデータを重視し、気温変動を最小限にすることを目指して、中期目標として2020年までに1990…

２点目の温室効果ガス削減の数値目標と目標達成に向けた基本的な考えについてでございます。

また、環境の面から見ますと、温室効果ガスの削減が求められている中で、国は、低炭素都市づくりガイドラインをことし８月に策定し、集約型都市構造の実現に向け、集約拠点への公共施設、サービス施設等の立地及び居住の誘導、公共交通の…