市債残高の拡大

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、県費負担教職員の権限移譲の影響等を考慮し、平成28年度と比較して283億円増の1,634億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、全国…

こうしたことから、2017年度の地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額ベースでは、前年度比20.9％増の1,634億円と大幅な伸びとなっていますが、これに伴い、市債である臨時財政対策債についても前年度比18.8％増の600億円となり、当…

近年の市債発行額の増加要因としては、臨時財政対策債の増加ということが挙げられますが、これは、国の厳しい財政状況の中で、地方財政の必要額を確保するための措置であり、この傾向は継続するものと認識をしております。

また、本市の財政状況は、歳入で、臨時財政対策債の増加を含め、依然として国からの地方交付税への高い依存度が続きます。

臨時財政対策債についてです。

また、地方交付税と合わせて歳入の16.4％を占める臨時財政対策債は、600億円の計上により残高がさらに増加をしており、国の財政状況が国内総生産の２倍以上の1,200兆円の借金を抱えている現状から考えると、今後、過大な負担を市民に押しつける結果と…

地方一般財源の総額は、2018年度までは実質的に同水準を確保するとされていますが、地方交付税の原資が不足し、臨時財政対策債の増発も懸念されます。

また、臨時財政対策債は、地方の一般財源を確保するための措置ではあるものの、市債残高の増加につながるものであり、本来は当該年度の地方交付税で措置されるべきものであると認識をしております。

しかしながら、一般会計の市債残高は、10年ぶりに１兆円を超えました。

しかし、一般会計の平成28年度末市債残高は、10年ぶりに１兆円を超えました。