市債残高の拡大

議題秋元克広（理事者）　2017-02-21

また、地方消費税交付金については、最近の収入実績を踏まえまして、平成28年度と比較して25億円減の359億円を見込んでおります。

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、県費負担教職員の権限移譲の影響等を考慮し、平成28年度と比較して283億円増の1,634億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、全国…

次に、市債につきましては、建設債は減少するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債は増加することから、平成28年度と比較して２億円増の1,185億円となります。

議題小川直人（議員）　2017-02-27

この県費負担教職員に対する財政措置としては、歳入においては、2017年度から新設された所得割臨時交付金や分離課税所得割交付金のほか、義務教育費国庫負担金や地方交付税などにより対応している状況です。

こうしたことから、2017年度の地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額ベースでは、前年度比20.9％増の1,634億円と大幅な伸びとなっていますが、これに伴い、市債である臨時財政対策債についても前年度比18.8％増の600億円となり、当…

一方、2017年度の国家予算の状況を見ると、公債依存度は35.3％となり、一般会計の基礎的財政収支は10.8兆円の赤字となっています。

議論秋元克広（理事者）　2017-02-27

次に、市債についてであります。

近年の市債発行額の増加要因としては、臨時財政対策債の増加ということが挙げられますが、これは、国の厳しい財政状況の中で、地方財政の必要額を確保するための措置であり、この傾向は継続するものと認識をしております。

また、建設債につきましても、昭和47年の政令市移行に合わせて整備が進められてまいりました道路などの都市基盤や学校などの公共施設が、今後、一斉に更新時期を迎えているということで、この対応に伴う発行需要は今後高まっていくものと考えております。

言及平岡大介（議員）　2017-02-28

市長は、この政府予算案をどのように評価されているのか、本市への影響も含めた見解を伺います。

また、本市の財政状況は、歳入で、臨時財政対策債の増加を含め、依然として国からの地方交付税への高い依存度が続きます。

一方で、歳出は、医療、介護など社会保障費が増加することになりますが、国の社会保障費削減路線を踏まえると、本市を初め、地方自治体の財政環境は一層悪化すると思われますが、そのような懸念はないのか、伺います。

議題太田秀子（議員）　2017-03-30

次は、財政局です。

臨時財政対策債についてです。

新年度一般会計予算の市債残高1,185億円のうち、臨時財政対策債は600億円を占めています。

議論石川佐和子（議員）　2017-03-30

これらの予算編成を反映した中期財政フレーム2015では、2019年度末においても計画の範囲内におさまる見込みとのことですが、建設事業費については、2006年度から2013年度の当初予算では700億円から800億円の計上であったものが、2014年度からは４年連続1,000億円以上の計上となっています。

また、地方交付税と合わせて歳入の16.4％を占める臨時財政対策債は、600億円の計上により残高がさらに増加をしており、国の財政状況が国内総生産の２倍以上の1,200兆円の借金を抱えている現状から考えると、今後、過大な負担を市民に押しつける結果と…

このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持することが重要です。