社会保障費（扶助費）の増加

言及宮川潤君（議員）　2000-03-30

まず，一般会計予算の撤回，再提出を求める理由の第１は，本市の経済状況も財政も厳しい中で，大手ゼネコンなど大企業を優遇するために巨額の開発事業を続け，むだ遣いによって本市財政を一層悪化させ，そのツケを市民福祉の事業の切り捨てに回していることです。

市長は，２月25日，本会議での予算の提案説明で，本市の財政状況について，税収がかつてない規模で落ち込むという事態の中で，公債費や扶助費といった義務的経費の増大で，財政の弾力性が圧迫されつつありますと述べられました。

また，起債を，将来の公債費負担の増大に配慮し，前年度比10.6％減じる措置をとったとされましたが，起債の10％削減計画を掲げて以来，この３年間で既に340億円も超過しており，計画の破綻は明らかです。

議論山田一仁君（議員）　2000-03-30

また，近年，財政収支の悪化がますます深刻化している地方財政に対する対策は，そのほとんどを借入金に依存していることから，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。

…ますが，第４次札幌市長期総合計画及び新５年計画をスタートさせる本市の平成12年度予算は，市税収入が，現行の地方税制度始まって以来，最大の，前年度比6.3％の減収となる中で，公債費や扶助費といった義務的経費や，特別会計や企業会計に対する繰出金も増大し，財政の弾力性が失われつつあります。

また，市債発行額を前年度比10.6％減の824億円にとどめる一方で，安定した市民サービスの提供と適正な受益者負担の観点から，使用料・手数料の見直しを行うとともに，できる限りの財源確保に努め，なお不足する財源については，財政調整基金45億円を取り崩すなど，大変苦心された跡がうかがえます。

議論桂信雄君（理事者）　2000-09-21

しかしながら，国及び地方の財政状況は，累増する多額の借入金残高を抱え，財政の硬直化が一層進行しており，抜本的な行財政改革の必要性が高まる一方で，経済の自律的回復や雇用不安の払拭を図るための地域経済対策や，少子高齢化，環境問題への対応などの行政需要に対しては，早期かつ適切に対応していかなければならず，財政運営は極めて難しい状況に直面しております。

本市におきましても，依然として税収が伸び悩む中で，扶助費や公債費といった義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っており，将来の行政需要を考えますと，今後とも，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を基本と…

次に，主要な事業の執行結果につきまして，５本の施策の柱に従い，その概要をご説明申し上げます。

議論桂信雄君（理事者）　2000-09-27

次は，財政問題についてお答えいたします。

…ございますが，平成11年度は，市税については予算計上額を上回る決算額を確保はいたしましたけれども，景気低迷の影響によって個人所得などが伸び悩み，前年度に比べ0.4％の減となる一方，扶助費や公債費などの，いわゆる義務的経費が増加をするといったように，一段と厳しい財政環境となりました。

しかし，こうした中にあっても，なお厳しい地域経済の状況を踏まえて，前年度に引き続き，数次にわたり補正予算を編成するとともに，少子高齢化対策など将来を見据えた街づくりを着実に進めるなど，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指す３期目のスタートの年度として，ほぼ所期の目的を達成することができたものと考えております。

議論村松正海君（議員）　2000-10-26

さらに，市長におかれましては，厳しい本市の財政状況を踏まえ，交通料金や上下水道料金などの凍結を決められたことは，相当な決断であったと評価するものであります。

…いて，前年度と比較してみますと，歳入では，市税については予算計上を上回る決算額を確保したものの，景気低迷の影響により個人所得などが伸び悩み，前年度比0.4％減となる一方，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，また，国民健康保険会計，病院事業会計，交通・高速電車事業会計への一般会計からの繰出金も多額に上ってきております。

このような決算状況を見ますと，一段と厳しい財政環境の中にあって，予算に計上された事業については，ほぼ達成をできたものと思うのであります。

言及三浦英三君（議員）　2000-10-26

そのような状況において，本市の平成11年度予算は，少子高齢社会，環境問題への対応を図るとともに，国の経済対策に呼応した数次の補正予算を組むなど，財源の重点的な配分を行い，編成されたものであります。

その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その大宗をなす市税が前年度比0.4％の減収となり，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っていることが，財政状況をより厳しいものとしております。

こうした状況にあって，行財政改革に積極的に取り組まれ，事務事業の見直し等で一般行政部門において89億円の財政効果を生み出すとともに，市債発行額を前年度比14.4％減の971億円にとどめ，また，当初20億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても，財源確保の結果，取り崩しを行わなかった一方で，経済の自律的回復や雇用不安の払拭を図るための地域経済対策に取り組むなど，所期の目的を達成できたものと評価するところであります。