社会保障費（扶助費）の増加

今後も物価高騰による建設事業費や扶助費の増加などが続き、歳出は増加していくものと考えているところであり、そのため、今後の予算執行や次年度以降の予算編成などにおきまして、事業費の精査、節減やさらなる歳入の確保など、継続し…

令和６年度予算では、アクションプラン2023の計画事業の推進に重点を置きつつ、プランで計上していなかった事業や、物価高騰による人件費や資材費の上昇、扶助費の増加等にも対応し、当初想定をしていた149億円から98億円上回る247億円の基金を活用することとしたところであります。

最初に、財政局等については、中期財政フレームについて、扶助費や物価高騰などの影響により基金活用額が上振れしたとのことだが、具体的にどのような内容を見込んだのか。

人口減少が見込まれる中で、今後も継続して想定される扶助費の増加、公共施設の更新費用、建築資材の高騰は目を見張るばかりです。

一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる歳入については、一般財源ベースで令和５年度より約20億円の増を見込んでいるものの、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増加や公共施設の更新経費の増などもあり、今後の財政運営は決して予断を許さないものがあります。

次に、３点目、敬老パスの見直しについてのご質問でございますが、少子高齢化に伴う社会保障費や高齢者関連予算の増加、人材不足などの課題を抱える中、持続可能な社会に向けて市民の健康寿命を延ばすことが重要な取組の一つであると認識するところでございます。

高齢者の実情が大きく変わり、超高齢社会で社会保障費は増大し、少子化が進み、人口減少により社会基盤の持続が危ぶまれる中、一部の高齢者に偏って利用されている敬老パスは、福祉施策としてもいびつで、もはや持続不可能であることは明らかです。

ただし、引き続き、金利の上昇傾向が続いた場合、新規に発行する市債の公債費負担が増加をし、基金残高についても、今後、扶助費の増加や物価高騰の影響等により減少する可能性もあり、市の財政への影響が懸念をされるところであります。

基金残高については一定程度確保がされていますが、今後も、義務的経費、扶助費、原油価格や資材高騰に伴う物件費、建設費の増など厳しい財政運営となることが見込まれており、事業費の精査、節減、歳入確保などに努め、将来世代に責任ある財政運営を行うことが必要です。

そこには、社会増、とりわけ高齢者の転入も多く、社会保障費などの増加や、物価高騰対策など新たな投資的な要素より、必要経費への対応が色濃く反映されている状況だと理解しております。