社会保障費（扶助費）の増加

議論秋元克広（理事者）　2024-02-20

これは、学校施設における冷房設備の整備やＧＸにおける具体的な動きに対応した事業の推進など、プランには計上していなかった事業を計上していること、また、物価高騰による人件費や資材高騰等の上昇などにもしっかりと対応したことによるものであります。

今後も物価高騰による建設事業費や扶助費の増加などが続き、歳出は増加していくものと考えているところであり、そのため、今後の予算執行や次年度以降の予算編成などにおきまして、事業費の精査、節減やさらなる歳入の確保など、継続し…

さらに、公共施設マネジメントの徹底により、市有施設の複合化による総量抑制や、長寿命化によるライフサイクルコストの低減によって建設事業費の抑制を図るなど、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に取り組んでいく考えであります。

議論秋元克広（理事者）　2024-02-20

次に、大きな２項目めの2024年度当初予算における基金活用の考え方についてお答えをいたします。

令和６年度予算では、アクションプラン2023の計画事業の推進に重点を置きつつ、プランで計上していなかった事業や、物価高騰による人件費や資材費の上昇、扶助費の増加等にも対応し、当初想定をしていた149億円から98億円上回る247億円の基金を活用することとしたところであります。

今後も、喫緊の政策課題に着実に対応するとともに、将来を見据えたまちづくりを進めていくため、基金を活用していく考えであります。

言及荒井勇雄（議員）　2024-03-26

新年度予算の編成後に示された中期財政フレームを拝見しますと、昨年12月のアクションプラン2023の公表時から短期間で財源不足が大きく膨らみ、基金の活用額も増えて、今後、令和９年度末までに、毎年、概算100億円程度の基金活用額は上振れし、令和９年度までの活用総額は420億円が想定されております。

人口減少が見込まれる中で、今後も継続して想定される扶助費の増加、公共施設の更新費用、建築資材の高騰は目を見張るばかりです。

財政当局にあっては、福祉分野への過度な予算配分は世代間格差にもつながりかねないことから、将来の歳入を見据えた現役世代及び次世代の予算の重点配分を十分にしっかりと配慮した上で、事業の見直しの徹底を求めておきます。

議論脇元繁之（議員）　2024-03-26

また、医療、福祉や運輸、建設業などの分野での人手不足に対応した人材確保対策として、保育施設における就職支度手当への補助や大型免許の取得補助制度を創設するとともに、高齢者や子育て中の女性の就職支援にも取り組むなど、市民生活を支えるための施策にも力点を置いておられます。

一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる歳入については、一般財源ベースで令和５年度より約20億円の増を見込んでいるものの、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増加や公共施設の更新経費の増などもあり、今後の財政運営は決して予断を許さないものがあります。

このため、引き続き、再開発事業や産業の振興を通した税源のさらなる涵養等、行財政運営の一層の効率化に努めていただくよう要望しておきます。

言及荒井勇雄（議員）　2024-05-28

札幌市民の敬老パスの対象者の人口の割合も、当初は３％だったのが、今は22％を超えて、2055年には33％を超えると予想されております。

高齢者の実情が大きく変わり、超高齢社会で社会保障費は増大し、少子化が進み、人口減少により社会基盤の持続が危ぶまれる中、一部の高齢者に偏って利用されている敬老パスは、福祉施策としてもいびつで、もはや持続不可能であることは明らかです。

しかし、さきの議会で、市長は市民の不安に配慮して経過措置を検討していくとご答弁されました。

議論うるしはら直子（議員）　2024-11-01

一方で、一般会計の市債残高は過去最高の１兆1,033億円となっており、そのうち臨時財政対策債を除いた残高は5,750億円と、前年度と比較して233億円増加しています。

基金残高については一定程度確保がされていますが、今後も、義務的経費、扶助費、原油価格や資材高騰に伴う物件費、建設費の増など厳しい財政運営となることが見込まれており、事業費の精査、節減、歳入確保などに努め、将来世代に責任ある財政運営を行うことが必要です。

秋元市長が３選してから１年半が経過しました。