行政DXと職員体制の効率化

議論太田秀子（議員）　2018-03-06

議案第33号は、難病対策業務が北海道から本市に権限移譲されたことに伴い、個人番号を利用することができる事務に難病患者に関する事務も加えるとし、マイナンバー制度の利用の拡大を図るものです。

また、議案第51号は、社会保障・税番号制度対応システム改修費として、マイナンバーカードに旧姓併記ができるようにするために、１億3,700万円を新たに追加補正するものだからです。

マイナンバーに関する情報の漏えいやシステムトラブルが相次いで起きており、十分な対策をとると幾ら言っても、情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこであり、完全なセキュリティー対策は不可能です。

議論石川佐和子（議員）　2018-03-06

全額、国費と聞いていますが、これまで投入された多額な費用にもかかわらず、メリットは乏しく、情報漏えいなど何が起きるかわからないと言われている情報連携ネットワークシステムを継続稼働するなど、危険なマイナンバー制度の運用には反対です。

札幌市においては、マイナンバーカードは申請をしなければならないものと勘違いをして申請したものの、カードの必要性が余りない方が受け取りに来ないなど、１月末現在で約３万6,000枚が区役所で保管されたままになっています。

また、マイナンバーカードの実質交付率は９％と低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用には慎重になっている姿勢がうかがえます。

言及わたなべ泰行（議員）　2018-05-24

例えば、市民に対する防災情報の提供であったり、インバウンドの観光客に対する多言語での情報発信であったり、子どもを対象としたいじめ相談など、これらにＳＮＳを活用することで、ホームページに掲載するだけでは実現しなかった情報の伝達や、電話やメールに抵抗のある世代を対象とした相談ニーズの掘り起こしなど、さまざまな課題を解決することができるのではないでしょうか。

ＳＮＳにはその可能性があると信じておりますし、平成29年３月に策定した札幌市ＩＣＴ活用戦略の基本施策においてもＳＮＳの活用は掲げられているところです。

ＳＮＳ活用をさらに進めることで、札幌市役所は、市民にとってより親しみやすい存在となり、将来にわたって市民感覚を重視した行政運営が可能になると考えられます。

議論竹内孝代（議員）　2018-10-02

まさに、ＡＩなどイノベーションの成果を活用した自治体業務の効率化は急務であります。

そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、札幌市ＩＣＴ活用戦略に掲げる札幌の価値の創造と向上の一環として、行政手続のオンライン化にどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。

次に、７点目は、（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについて伺います。

言及平岡大介（議員）　2018-10-31

そうであれば、今後、オープンハウスやパネル展では、高架や地下構造案のみ強調するのではなく、交差点改良の利点や効果についても対等な議論ができるようにしていくべきです。

理由の第３は、札幌市ＩＣＴ活用戦略事業費9,063万円、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費3,657万円が含まれているからです。

これは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの官民による活用を促進するために、複数の分野にわたる実証実験を行うとともに、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。

議論石川佐和子（議員）　2018-10-31

日本年金機構による再委託や大手民間会社などの大量情報漏えいなどにより、情報社会におけるプライバシーの侵害への懸念がますます大きくなっています。

マイナンバーカードの普及は10％程度と依然として低く、多くの市民が共通番号制度の運用による情報連携の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げています。

札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきです。