このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2019年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2019年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
田中啓介議員・石川佐和子議員・石川さわ子議員は、マイナンバーカード関連の繰越明許費やシステム改修費を含む予算に対し、情報漏えいやプライバシー侵害への懸念、交付率の低迷(11.8%程度)を理由に反対や利用拡大見直しを国に求める主張を行った。福田浩太郎議員・石川敏也理事者は、マイナンバーカードの活用が市民の利便性向上や地域経済活性化に有効であるとして質疑応答した。山口かずさ議員・松原淳二議員・小口智久議員は、札幌市ICT活用戦略について、民間の力の活用を明記すべきことや個人情報・プライバシー保護への配慮、地下空間の防災機能強化への活用を求めた。長屋いずみ議員は、官民データ活用促進を目的とするICT活用戦略推進費を含む予算に反対した。中川賢一議員は、ICT活用戦略に基づくICT活用プラットフォームがオープンデータ化や民間サービス開発に活用されてきたと述べ、小竹ともこ議員はICT活用戦略の改定に当たり市民への分かりやすい説明を求めた。
当たった対象語: マイナンバーカード（9）／ICT活用戦略（8）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題山口かずさ（議員） 2019-07-05
段ボールベッドの整備に当たっては、限られた予算での対応が求められる中、品質の低下や備蓄数量の制限が懸念されるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、札幌市ＩＣＴ活用戦略について、行政だけで先駆的な取り組みを持続可能とするには限界があるため、改定に当たっては民間の力を活用することを明記し、実践していくべきと考えるが、どう認識しているのか。
ＩＣＴ活用について、市民アンケート調査によると、情報化施策を進める上で注意すべき点として、個人情報やプライバシーの権利の保護が多数を占めるが、こういった意見をどのように受けとめているのか等の質疑がありました。
議論松原淳二（議員） 2019-07-05
次に、まちづくり政策局です。
ＩＣＴ活用戦略は、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを基盤に、市民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一定の成果があり、改定に当たってはさらに最新の動向を盛り込むことから、今後も、持続可能な取り組みとするため、官民連携を基盤に、民間の力を活用し、真の実現につながる札幌市ＩＣＴ活用戦略とすることを求めます。
次に、総務局です。
議題小口智久（議員） 2019-07-05
次に、まちづくり政策局です。
札幌市ＩＣＴ活用戦略推進については、災害時に多くの市民や観光客であふれる都心部の地下空間の防災機能について、ＩＣＴを活用して強化することが重要であります。
本補正予算では地下街を中心に検討しておりますが、対象施設と必要な対応についてしっかりと整理、検討し、効果的な整備を要望いたします。
議論中川賢一（議員） 2019-09-24
我々は、こういった時代の転換期に立ち向かい、誰もが安心して暮らすことができ、子どもたちや若い人たちが夢や希望を持ち続けられる活気あふれるまちをつくっていく責務がありますが、そのための大きな方向性として、最先端のＩＣＴ技術などを積極的に取り入れ、ＡＩやロボット、ビッグデータなどを効果的に活用することで、人材不足が予想される分野の生産性向上を図り、これまで以上に快適で、高度なサービスを受けられるような社会を目指していくことが求められます。
札幌市では、平成29年３月に札幌市ＩＣＴ活用戦略を策定し、ＩＣＴによるイノベーションを通じた新たな価値創造や市が抱える諸課題の解決を目指しており、その先行的な取り組みとして、ビッグデータやオープンデータを活用するまち全体のデータ連携基盤である札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの構築を掲げました。
このプラットフォームは、平成30年１月にさっぽろ産業振興財団が運用を開始し、これまでのところ、行政の保有する人口や交通、環境など、多分野のデータがオープンデータ化され、これらのデータを民間が活用して、インターネットやＡＩなどを用いた市民や事業者向けのサービス開発などを進めてきていると聞いております。
言及田中啓介（議員） 2019-10-02
また、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、印鑑登録等に旧氏の記載を可能とするよう、札幌市印鑑条例の一部を改正するものです。
国によるデジタル手続法は、事務手続の効率化や利便性の向上を言いますが、戸籍情報などマイナンバーの対象拡大とマイナンバーカードの普及を目的とするものです。
個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また監視社会への懸念も拭えません。
議題森山由美子（議員） 2019-10-28
北海道胆振東部地震の被災者支援については、支援制度の周知に努めるなど、引き続き丁寧な対応を心がけ、被災者支援室がその役割をしっかり果たすこと。
続いて、札幌市ＩＣＴ活用戦略については、改定に当たり、何を実現し、暮らしがどう改善するかという視点を加えつつ、個人情報や機器にふなれな方の不安感等についても考慮すること。
さらに、創成東地区のまちづくりについては、再開発等のハード面だけではなく、ソフト面の取り組みとあわせ、人々の回遊性の向上、にぎわいの創出を行い、地区全体の魅力や価値の向上を実現することを要望します。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 17 件（言及 3／議論 9／議題 5）
議案第60号 平成30年度一般会計補正予算に反対する理由は、繰越明許費にマイナンバーカードに関係する１億9,140万円が含まれているため、反対です。
札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度の全面的な改正を国に求めるべきです。
続いて、マイナンバーカードの活用について伺います。
２点目のマイナンバーカードの活用についてであります。
次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、札幌市ＩＣＴ活用戦略について、行政だけで先駆的な取り組みを持続可能とするには限界があるため、改定に当たっては民間の力を活用することを明記し、実践していくべきと考えるが、どう認識しているのか。
ＩＣＴ活用戦略は、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを基盤に、市民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一定の成果があり、改定に当たってはさらに最新の動向を盛り込むことから、今後も、持続可能な取り組みとするため、官民連携を基盤に、民間の力を活用し、真の実現につながる札幌市ＩＣＴ活用戦略とすることを求めます。
札幌市ＩＣＴ活用戦略推進については、災害時に多くの市民や観光客であふれる都心部の地下空間の防災機能について、ＩＣＴを活用して強化することが重要であります。
議案第１号に反対する理由の第１は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進費として、官民データ活用促進を図るために520万円が計上されているからです。
札幌市では、平成29年３月に札幌市ＩＣＴ活用戦略を策定し、ＩＣＴによるイノベーションを通じた新たな価値創造や市が抱える諸課題の解決を目指しており、その先行的な取り組みとして、ビッグデータやオープンデータを活用するまち全体のデータ連携基盤である札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの構築を掲げました。
国によるデジタル手続法は、事務手続の効率化や利便性の向上を言いますが、戸籍情報などマイナンバーの対象拡大とマイナンバーカードの普及を目的とするものです。
札幌市のマイナンバーカードの交付率は７月末現在で11.8％と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用に慎重になっていることは明白です。
札幌市ＩＣＴ活用戦略の改定に当たっては、データの集積や活用が市民の暮らしにどう寄与していくのかをよりわかりやすく伝えられる内容とすべきだが、どのように認識しているのか。
続いて、札幌市ＩＣＴ活用戦略については、改定に当たり、何を実現し、暮らしがどう改善するかという視点を加えつつ、個人情報や機器にふなれな方の不安感等についても考慮すること。
理由の第３は、札幌市ＩＣＴ活用戦略事業費5,027万6,075円、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費3,632万8,496円が含まれているからです。
2016年１月から、マイナンバー制度が始まっておりますが、さまざまな情報漏えいの危険性が明らかになる中、マイナンバーカードの交付率は全国的に低く、札幌市においても７月末現在で11.8％と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの申請や使用に慎重になっていることは明白です。
そもそも、医療機関等では、現在の国民健康保険証で資格確認は既に行っており、マイナンバーカードを使う必要性はありません。
健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関する問題としては、さきの３定の文書質問でも指摘しましたように、総務省がカード発行手続の円滑化を口実に、職場を通じて国家公務員及び地方公務員等へのカード取得の勧奨を行いま…