行政DXと職員体制の効率化

議案第60号　平成30年度一般会計補正予算に反対する理由は、繰越明許費にマイナンバーカードに関係する１億9,140万円が含まれているため、反対です。

札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度の全面的な改正を国に求めるべきです。

続いて、マイナンバーカードの活用について伺います。

２点目のマイナンバーカードの活用についてであります。

次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、札幌市ＩＣＴ活用戦略について、行政だけで先駆的な取り組みを持続可能とするには限界があるため、改定に当たっては民間の力を活用することを明記し、実践していくべきと考えるが、どう認識しているのか。

ＩＣＴ活用戦略は、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを基盤に、市民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一定の成果があり、改定に当たってはさらに最新の動向を盛り込むことから、今後も、持続可能な取り組みとするため、官民連携を基盤に、民間の力を活用し、真の実現につながる札幌市ＩＣＴ活用戦略とすることを求めます。

札幌市ＩＣＴ活用戦略推進については、災害時に多くの市民や観光客であふれる都心部の地下空間の防災機能について、ＩＣＴを活用して強化することが重要であります。

議案第１号に反対する理由の第１は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進費として、官民データ活用促進を図るために520万円が計上されているからです。

札幌市では、平成29年３月に札幌市ＩＣＴ活用戦略を策定し、ＩＣＴによるイノベーションを通じた新たな価値創造や市が抱える諸課題の解決を目指しており、その先行的な取り組みとして、ビッグデータやオープンデータを活用するまち全体のデータ連携基盤である札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの構築を掲げました。

国によるデジタル手続法は、事務手続の効率化や利便性の向上を言いますが、戸籍情報などマイナンバーの対象拡大とマイナンバーカードの普及を目的とするものです。

札幌市のマイナンバーカードの交付率は７月末現在で11.8％と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用に慎重になっていることは明白です。

札幌市ＩＣＴ活用戦略の改定に当たっては、データの集積や活用が市民の暮らしにどう寄与していくのかをよりわかりやすく伝えられる内容とすべきだが、どのように認識しているのか。

続いて、札幌市ＩＣＴ活用戦略については、改定に当たり、何を実現し、暮らしがどう改善するかという視点を加えつつ、個人情報や機器にふなれな方の不安感等についても考慮すること。

理由の第３は、札幌市ＩＣＴ活用戦略事業費5,027万6,075円、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費3,632万8,496円が含まれているからです。

2016年１月から、マイナンバー制度が始まっておりますが、さまざまな情報漏えいの危険性が明らかになる中、マイナンバーカードの交付率は全国的に低く、札幌市においても７月末現在で11.8％と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの申請や使用に慎重になっていることは明白です。

そもそも、医療機関等では、現在の国民健康保険証で資格確認は既に行っており、マイナンバーカードを使う必要性はありません。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関する問題としては、さきの３定の文書質問でも指摘しましたように、総務省がカード発行手続の円滑化を口実に、職場を通じて国家公務員及び地方公務員等へのカード取得の勧奨を行いま…