このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2023年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2023年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
松井隆文議員・町田隆敏理事者は、デジタル戦略推進局を旗頭とした行政のデジタルトランスフォーメーション推進に伴うサイバー攻撃リスクへの対応やソフトウエア管理の集約化について質疑応答した。成田祐樹議員・田中啓介議員・千葉なおこ議員は、マイナンバーカードの取得を事実上強制する国の運用への懸念やICT活用戦略推進費・カードセンター運営費を含む補正予算について質問・反対した。川田ただひさ議員・あおいひろみ議員・森山由美子議員は、デジタル戦略推進局のデータ取引市場推進や職員育成、デジタルディバイド対策について質問・要望を述べた。池田由美議員・町田隆敏理事者は健康保険証のマイナンバーカード化について質疑応答し、中村たけし議員はデジタル戦略推進局の官民連携DX推進事業について質問した。佐藤綾議員は、マイナンバーカード普及促進のためのデジタル推進費が優先され子育て支援策の検討が示されなかったと批判した。
当たった対象語: マイナンバーカード（17）／デジタル戦略（12）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論松井隆文（議員） 2023-02-20
これらの方針を踏まえ、各自治体においてもデジタルトランスフォーメーションについての取組が早急に進められており、様々な行政サービスのデジタル化、システム化が進められています。
札幌市でも、デジタル戦略推進局が旗頭となり、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めているところですが、様々な行政サービスのデジタル化、システム化が進められることで、市民サービスの向上が期待できる一方…
近年増加しているランサムウェアやＤＤｏＳ攻撃、標的型攻撃メール等のサイバー攻撃に対応するため、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群が令和３年７月に改定され、対策を講じてきたところですが、今年の１月３日、東京都渋谷区の公式ウェブサイトがハッカーによるＤＤｏＳ攻撃を受け、サイトが断続的につながりづらくなるという被害が数日間続き、区民サービスに影響を与えました。
議題町田隆敏（理事者） 2023-06-20
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな３項目め、新型コロナ感染症対策と健康保険証のマイナンバーカード化についてのご質問と、４項目めの子育て支援についてのうちの１点目、保育について、そして、２点目、子育てを支援する本市独自施策の拡充についてのうちの１点目、子ども医療費無償化拡大のご…
まず、大きな３項目め、新型コロナ感染症対策と健康保険証のマイナンバーカード化についてのうちの１点目、新型コロナ感染症対策についてのご質問のうちの市民への感染状況の情報提供についてでございますが、下水のサーベイランスは、無症状者を含めた陽性者の増減の傾向を示す指標で、市内における感染状況の把握を補完しているものでございます。
議論佐藤綾（議員） 2023-07-11
しかし、家計を圧迫し続ける物価高騰への対策は、給付金額と対象を国基準にとどめ、我が党が５月に行った緊急要望や、第１回臨時議会の質疑で求めた市独自の上乗せ給付や家計急変世帯への給付拡大は実施されませんでした。
市長が公約として掲げた子育て支援策についても、具体的な検討方向すら示されず、優先されたのは、情報漏えいとプライバシー権の侵害を拡大させかねないマイナンバーカード普及促進のためのデジタル推進費、市民合意のないまま理解と対話を押しつけるオリンピック・パラリンピック招致費、根拠が薄い需要予測を基にしたＪＲ札幌駅周辺再開発事業であり、予算の使い方…
議案第１号 令和５年度札幌市一般会計補正予算（第２号）に反対する理由の第１は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費として4,100万円が計上されているからです。
議論太田秀子（議員） 2023-09-27
マイナ保険証のトラブルを受け、多くの有識者が、システムや制度を運用する上でセキュリティーの事故は避けられない、誤登録は人為的ミスとして扱われるが、構造的問題と見るべきだなどと指摘をしています。
…退など変更の届出が必要なのは、現行の保険証もマイナ保険証も変わらず、厚労省は、７月の通知で、保険者の変更に伴って保険者のデータ登録の遅れが発生することや、機器のトラブルなどにより、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない場合、患者に必要な書類に記載してもらうよう医療機関に徹底をしています。
本市は、さきの定例会で、再発防止の仕組みづくりや国民の不安解消は、国が責任を持って進めていくと説明されましたが、2024年度までに再発防止の仕組みづくりが完了するという政府の確約はあるのでしょうか、伺います。
議題秋元克広（理事者） 2023-09-27
次に、２点目のマイナ保険証についてお答えをいたします。
まず、現行保険証の原則廃止の方針についてでありますが、全国的に発生をしたマイナンバーカードに係る様々なトラブルを受け、国において、８月にマイナンバー制度及びマイナンバーカードに対する信頼確保に向けた対応を政策パッケージとして取りまとめたところであります。
具体的には、ひもづけの総点検とともに、再発防止対策としてマイナンバー登録に係る横断的なガイドラインの策定や定期的なシステムチェックの導入などが示されており、札幌市といたしましては、現行保険証の廃止方針を見直すよう国に求めることは考えておりません。
言及米倉みな子（議員） 2023-10-31
改正マイナンバー法等が2023年６月２日に成立しました。
本来、取得は任意であるマイナンバーカードですが、2024年秋には、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化するとされているため、事実上、義務化されるということになります。
このような中、マイナ保険証をめぐっては、別人の情報を誤って本人の資格情報にひもづける誤登録が全国で多発しています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 29 件（議論 17／議題 10／言及 2）
札幌市でも、デジタル戦略推進局が旗頭となり、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めているところですが、様々な行政サービスのデジタル化、システム化が進められることで、市民サービスの向上が期待できる一方…
今後は、職員が利用するソフトウエアの管理を、各局・区ごとではなく、デジタル戦略推進局に集約していくことによって適正な利用に向けた取組を強化してまいります。
質疑として、マイナンバーカードの取得は、本来、任意であるにもかかわらず、国は健康保険証の原則廃止を打ち出すなど、未取得者の不安をあおり、事実上、取得を強制していると考えるが、どのように認識しているのかとの質疑が…
ＩＣＴ活用戦略推進費を追加補正する３億6,400万円は、そのうち２億9,400万円を次年度の繰越明許費とし、債務負担行為としてマイナンバーカードセンター運営費１億8,490万円が組まれています。
次に、デジタル戦略推進局については、さっぽろ圏データ取引市場について、現状の課題を的確に掌握し、具体的な取引事例の創出に向けた取組を進めることが必要と考えるが、どうか。
デジタル戦略推進局です。
次に、デジタル戦略推進局です。
このたび、マイナンバー制度対応費、マイナンバーカードセンター運営費などに９億3,132万6,000円、社会保障・税番号制度対応システム改修等に8,454万2,000円の予算が補正予算に続いて組まれました。
次は、新型コロナ感染症対策と健康保険証のマイナンバーカード化についてです。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな３項目め、新型コロナ感染症対策と健康保険証のマイナンバーカード化についてのご質問と、４項目めの子育て支援についてのうちの１点目、保育について、そして、２点目、子育てを支援する本市独自施策の拡充についてのうちの１点目、子ども医療費無償化拡大のご…
次に、デジタル戦略推進局については、官民連携ＤＸ推進事業について、民間企業からの先進的な提案を適切に評価し、各業務部門につなげていくことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
次に、デジタル戦略推進局です。
次に、デジタル戦略推進局です。
市長が公約として掲げた子育て支援策についても、具体的な検討方向すら示されず、優先されたのは、情報漏えいとプライバシー権の侵害を拡大させかねないマイナンバーカード普及促進のためのデジタル推進費、市民合意のないまま理解と対話を押しつけるオリンピック・パラリンピック招致費、根拠が薄い需要予測を基にしたＪＲ札幌駅周辺再開発事業であり、予算の使い方…
…退など変更の届出が必要なのは、現行の保険証もマイナ保険証も変わらず、厚労省は、７月の通知で、保険者の変更に伴って保険者のデータ登録の遅れが発生することや、機器のトラブルなどにより、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない場合、患者に必要な書類に記載してもらうよう医療機関に徹底をしています。
まず、現行保険証の原則廃止の方針についてでありますが、全国的に発生をしたマイナンバーカードに係る様々なトラブルを受け、国において、８月にマイナンバー制度及びマイナンバーカードに対する信頼確保に向けた対応を政策パッケージとして取りまとめたところであります。
国は、マイナンバーカードに関する相次ぐトラブルにより、11月末を期限として地方自治体や関係機関などのひもづけられた個別データの総点検を行っている最中であり、スマホ活用によるコンビニ交付対応サービスの開始時…
次に、デジタル戦略推進局については、デジタル技術を活用した窓口の利便性向上について、将来的なワンストップ化の実現を見据え、全庁横断的な推進体制を構築することが重要と考えるが、どうか。
次に、デジタル戦略推進局に関する課題です。
次に、デジタル戦略推進局です。
マイナンバーカードについては、誤交付や誤登録など問題が次々と発覚しています。
次に、デジタル戦略推進局についてであります。
本来、取得は任意であるマイナンバーカードですが、2024年秋には、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化するとされているため、事実上、義務化されるということになります。
議案第41号 令和５年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、これも総合経済対策を踏まえた国の補正予算案に関するものであり、令和６年秋に予定されるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に対応するための国民健康保険システムの改修に係る経費を追加するとともに、事業着手が年度末となる関係上、事業費の全額について繰越明許費を設定するものであります。
次に、マイナンバーカードの早期普及について、２点伺います。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな２項目め、指定管理者の非公募による指定について、大きな３項目め、マイナンバーカードの早期普及について、４項目め、習い事・塾代助成についての三つのご質問にお答え申し上げます。
物価高騰対応臨時給付金の交付に当たり、マイナンバーカードを保有している支給対象者に関しては、マイナポータルのお知らせ機能を活用することで事務の効率化が図られると考えるがどうか等の質疑がありました。
議案第41号 令和５年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）、7,700万円に反対する理由は、マイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を廃止することに伴うシステム改修だからです。
今回のシステム改修費7,700万円は、取得義務が課されていないマイナンバーカードに健康保険証を一体化することにより、実質的な取得の強要に資するものであり、認めることはできないと考えることから、議案第41号に反対します。