出資団体の経営と遊休資産の活用（見えにくい歳出と眠る資産）

議論原口伸一（議員）　2005-02-23

次に、厚別副都心の整備についてお尋ねいたします。

厚別副都心は、昭和４６年の札幌市長期総合計画にその構想が位置づけられ、さらに、翌４７年、厚別副都心開発基本計画が策定されて以来、副都心開発公社を中核に、多中心核都市へ誘導するための先導的プロジェクトとしての整備が進められてまいりました。

その結果、札幌で唯一、副都心の名を持つ新札幌地区には、区役所、区民センター、青少年科学館などの公共公益施設や各種商業・業務施設、総合病院など地区の核となる都市機能の集積が進む一方、ＪＲ、地下鉄、バスターミナル等交通アクセスが整備され、札幌市民ならず、江別市や北広島市の市民も集う広域交流拠点として成長してまいりました。

議題田中賢龍（理事者）　2005-02-24

平成１７年度につきましては、早急にできるものを見直して予算に計上しているところでございまして、職員を対象に実施しましたアンケート調査の分析も行いましたことから、その結果や他都市の状況等も参考としながら、福利厚生事業全般の見直しについて引き続き検討していかなければならないと考えているところでございます。

次に、天下り問題についてでございますが、１点目の都市開発公社の家賃の値下げについてでございます。

地下商店街のテナントの家賃につきましては、基本的には、都市開発公社と各テナントとの問題と理解しているところでございます。

議論田中賢龍（理事者）　2005-02-24

◎副市長（田中賢龍）　福利厚生会の事業でございますけれども、現在、福利厚生会の事業全般について見直しを進めているところでございまして、当然、議員がご指摘の市民の視点に立った、そういう観点も十分配意をし、引き続き、見直しを進めていかなければならないと考えてございます。

都市開発公社の関係でございますけれども、株主権の行使というようなそうしたご意見等もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、株主権の行使というよりも、幅広い観点からの商業振興、地下街のあ…

以上でございます。

言及伊藤理智子（議員）　2005-06-08

３月３１日、出資団体評価委員会より報告書が提出され、出資比率２５％以上の団体及び局長指定の団体などの指定団体４０団体のうち、２団体を除く３８団体の外部評価の結果が示されました。

報告書では、道路維持公社及び北海道青少年福祉協会の廃止、スポーツ振興事業団と健康づくり事業団の統合、芸術文化財団と彫刻美術館の統合、環境事業公社とリサイクル公社との統合、エネルギー供給公社と北海道熱供給公社との統合など２団体の廃止、８団体を４団体に統合し、対象３８指定団体を３２団体に統合・廃…

存続とされた団体においても縮小が求められており、今後、再検討すべき団体として、土地開発公社を初めとする４団体が挙げられています。

議論飯坂宗子（議員）　2005-10-03

次に、札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案についてです。

市営住宅の共同施設である駐車場について、これまでは住宅管理公社の自主事業として運営していたものを、札幌市の公の施設として設置し、管理するための条例改正ですが、民間駐車場並みの料金を上限と決め、あとは市長が規則で自由に値上げできる内容になってお…

財政構造改革プランでは、駐車場料金の値上げで１億５，０００万円の財政効果を見込んでおり、公営住宅法で低廉な家賃を義務づけている市営住宅の駐車場料金大幅値上げに道を開く今回の条例改正は、容認できません。

議論坂本恭子（議員）　2005-10-27

局長職の天下り幹部の年俸は、社長が７２０万円、専務は６７５万円など、具体的に札幌市再就職要領で決められ、退職金も支払われていませんが、政策投資銀行からの天下り幹部には要領が適用されず、常務や常勤監査役に社長の年俸の数割増しの給与が支払われ、加えて退職金も支払われている問題を指摘しました。

地下街の札幌都市開発公社を初め、本市が筆頭株主となっている出資団体に対しては、出資団体改革プランに逆行する高過ぎる年俸や退職金について即刻是正すべきことを改めて申し上げます。

次に、市民まちづくり局関係です。