人口減少局面への移行

議論中川賢一（議員）　2018-02-26

次に、交通施策についてであります。

最新の人口予測で、ついに札幌市も人口減少局面を迎える時期が到来しているとされておりまして、今後の札幌のまちの維持・発展には、都市の魅力、価値を高め、企業誘致やインバウンド観光客などをさらに呼び込むことが重要であり、そのことが…

こうした中、社会経済活動の基礎となる交通インフラにつきましても、まだまだ機能の充実が求められる状況であり、今後、具現化していく北海道新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路、さらに、広域的に骨格となる交通インフラの整備というものは、北海道の中核となるべき次世代の札幌市を支える礎として不可欠なものであります。

言及石川佐和子（議員）　2018-02-28

最後に、大型公共事業のあり方についてです。

札幌市まちづくり戦略ビジョン策定時の将来人口推計を延長した長期将来推計人口によると、札幌市の人口は、2040年には175万人、2060年には143万人になると推計されており、とりわけ人口構造が大きく変化し、生産年齢人口の減少により経済規模が縮小すると…

今後、さらに長寿命化が進み、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれ、既に地域では買い物ができないなど、毎日の生活を支える支援の充実が課題となっています。

議論村松叶啓（議員）　2018-10-01

人口減少や急激な高齢化の進行などによる都市問題の深刻化や、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことへの懸念などから、全国の各自治体において地方創生の取り組みが推進されています。

札幌市においても、さっぽろ未来創生プランに基づいた各種事業を行っているところですが、札幌市の課題であります合計特殊出生率の上昇が見られない中、周辺市町村の多くは、既に人口減少局面を迎えており、厳しい現状にあると言えます。

本市は、これまで、近隣の市町村と連携した行政課題の解決に向けた取り組みとして、石狩管内の８市町村による一部事務組合である札幌広域圏組合を設立し、広報や移住などの共同ソフト事業などさまざまな取り組みを行ってきておりますが、今般、国は、新たな連携の枠組みとして連携中枢都市圏構想に基づいた取り組みへの支援を打ち出し、全国的に広がりを見せているところです。

議論秋元克広（理事者）　2018-10-01

このたびの台風や地震におきましても、建設企業の皆様に応急復旧作業にご尽力をいただいたところであります。

今後の人口減少局面では、建設産業全体がＩＣＴの活用などによる生産性向上ということも図りながら、就業環境の改善など働き方改革を推進することで担い手を確保し、地域建設業の力を維持しなければならないと考え…

そのため、平成31年度中をめどに、建設業の魅力の向上を図るとともに、将来にわたる健全な体制維持に資するための活性化プランを策定することとしております。

議論秋元克広（理事者）　2018-10-02

この方針に沿って、容積率を緩和する場合には、非常用電源設備の設置やコージェネレーションシステムの整備といった防災性向上や低炭素化の推進に資する取り組みを重視しており、災害に強く、環境に配慮した良好な民間都市開発を誘導していきたいと考えております。

３点目の将来の人口減少、市有施設等の維持・更新と都心再開発についてでありますが、札幌市の人口は、生産年齢人口を含め、今後、減少局面を迎えますが、技術革新による生産性の向上や交流人口の拡大により、経済規模を高めていく取り組みが必要と認識をしております。

また、市有施設等の維持・更新費用につきましては、現在進めている個別施設ごとの具体的な対応計画の策定作業を踏まえ、費用の試算をお示ししていきたいと考えております。