政令市最低水準の出生率

議論小竹ともこ（議員）　2022-02-21

本プランには、進捗状況を把握するための成果指標を幾つか設けており、本プランに定める需給計画の下、保育定員の拡充を進めてきたことで、指標の一つである希望に応じた保育サービスを利用することができた保護者の割合は、平成30年度の当初値67.3％から、直近の令和２年度の調査では85.1％と着実に改善されており、働きながら子育てをする環境の整備は一定程度進んでいるものと認識しております。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による日常生活の変化や、合計特殊出生率の低下、児童虐待認定件数の増加や格差社会の広がりによる子どもの貧困問題など、子どもや子育て世帯を取り巻く環境は、プラン策定以降も大きく変化し続けています。

これは、本プランの全体の成果指標でもある子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合が、平成30年度の当初値50.9％から令和２年度47.6％と低下したことにも影響を及ぼしているものと考えられ、これまでの施策が市民の子ども・子育てに関する全体評価には十分には結びついていないのではないかと危惧しております。

議論秋元克広（理事者）　2022-02-24

人口減少の緩和に向けましては、さっぽろ未来創生プランを策定いたしまして、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本方針として取り組んできたところであります。

一方で、合計特殊出生率が依然として低位でありますことから、新たな視点も取り入れ、様々な機関と連携をしながら、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることが必要と認識をしているところであります。

このような中、妊娠前の健康管理や多様なライフデザインの普及啓発等を通じた人口減少対策をテーマとしたプロジェクトが、北海道大学を中心に、札幌市を含む自治体や企業の参画の下、発足し、昨年10月には国から事業採択を受けたところであります。

言及竹内孝代（議員）　2022-09-29

自然増減に関しては、既に2009年からマイナスを示しておりましたが、昨年は、実に１万人近いマイナスになったところであります。

また、１人の女性が産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.09という全国平均を下回る低さであり、今後も人口回復の兆しは見られません。

こうした状況を背景に、札幌市では、さっぽろ未来創生プランにおいて、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりと、結婚・出産・子育てを支える環境づくりの二つの基本目標を掲げ、人口減少の緩和に取り組んできたところですが、目覚ましい成果が得られていないのが実態であります。

言及小形香織（議員）　2022-09-29

本市の第１次まちづくり戦略ビジョンの期間には、子育て支援が不足し、２人目、３人目を産みたくても諦めるという方が増える状況が続きました。

合計特殊出生率は、2005年の0.98以降、上昇したものの、2016年から減少に転じ、2020年は1.09と、政令市で最低です。

今年は初めて人口減少に転じました。

議論藤田稔人（議員）　2022-09-30

質問に入ります前に、２年半という長きにわたる感染症対策に従事されている皆様に心から敬意を表するとともに、現在、ウィズコロナ、アフターコロナと言われているように、社会経済活動の回復に向けて、市長には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

…ン編が提案されており、今後10年の指針を定めることになりますが、本市が人口減少の局面を迎えているのは、人口の社会増よりも自然減が上回っているからであり、全国的にも最も低い水準にある合計特殊出生率の改善などに本気で取り組み、子育て・教育関連施策の充実を図り、本市の人口減少に待ったをかけていただきたいと考えております。

また、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、北海道新幹線の札幌延伸、丘珠空港の滑走路延長、都心アクセス道路の建設、さらには、都心部の再開発など、大型プロジェクトを多数抱え、札幌経済のさらなる活性化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けて環境にも配慮しながらも、札幌のさらなる発展のために着実に歩みを進めていただきたいと思います。