外国人材の受け入れと多文化共生

労働力不足に対して、これまで札幌市が女性や高齢者の雇用促進を積極的に進めてきたことは評価しますが、今回の法改正に伴って、市内企業による外国人材の雇用についても前向きに考えていく必要があります。

昨年10月、外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国管理及び難民認定法の改正案の骨子が示されたことを受けまして、札幌市においても、市内の経済団体や業界団体、就労支援機関などを対象として、外国人材にかかわ…

…解及び今後の対処についてでありますが、今般の出入国管理法の改正では、人手不足が深刻化する特定の産業分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくために、特定技能の在留資格が創設されたところであります。

どのような立場の外国人も住民であり、単なる労働者としてではなく、外国人市民として受け入れることは、多文化共生社会を目指す札幌の未来につながるものと考えます。

多文化共生推進事業は、国が入管法改定を不十分なまま進め、施策が追いつかない中、在留外国人の相談窓口を整備するものです。

社会の宝である子どもたちがこのような形で悲鳴を上げている実態を一刻も早く改善し、多文化共生時代を自分らしく生きていける子どもたちを育てる土壌を築くことが緊急の課題になっています。

さらに、産業人材創出推進本部を核といたしまして、情報共有、連携強化を図りながら、女性、高齢者などの人材の掘り起こしや、生産性向上、マッチングの支援、外国人材の受け入れといった具体的施策の検討を進め、全庁一丸となって取り組んでまいります。

次に、多民族・多文化共生社会の実現に向けた取り組みについてです。