外国人材の受け入れと多文化共生

議題涌井国夫（議員）　2019-02-19

これから、札幌市のさまざまな部署で、先ほど述べた支援などについての準備が行われることとなり、施行までの期間も少なく、大変な作業になるであろうと思いますが、とりわけ大切なのは、やはり法改正の発端となった労働力不足への対応であります。

労働力不足に対して、これまで札幌市が女性や高齢者の雇用促進を積極的に進めてきたことは評価しますが、今回の法改正に伴って、市内企業による外国人材の雇用についても前向きに考えていく必要があります。

そこで、質問でありますが、現段階において、市内企業の外国人材に関するニーズや課題認識について、どのように捉えているのか、また、その課題解決に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

議題秋元克広（理事者）　2019-02-19

次に、５点目の改正入管法に伴う本市の対応についてであります。

昨年10月、外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国管理及び難民認定法の改正案の骨子が示されたことを受けまして、札幌市においても、市内の経済団体や業界団体、就労支援機関などを対象として、外国人材にかかわ…

ヒアリングの結果といたしまして、専門的な技術などを有する高度人材を除いた外国人材については、現地点で雇用までは考えていないという声が大半を占めた一方で、仮に雇用するとすれば、在留期間の延長、外国人と企業のマッチングの場の提供、日本語習得や生活面の支援などを望む声が多いということがわかったところであります。

言及秋元克広（理事者）　2019-02-19

次に、３点目の本市で働く外国人労働者についてであります。

…解及び今後の対処についてでありますが、今般の出入国管理法の改正では、人手不足が深刻化する特定の産業分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていくために、特定技能の在留資格が創設されたところであります。

制度の運用に当たりましては、新たに出入国在留管理庁が設置され、受け入れ機関に対する調査などを通じて適切な管理が徹底されるものと認識をしております。

議論大嶋薫（議員）　2019-06-19

市長は、公約の中で、外国人人材も含め、その技能や専門性を存分に発揮できる環境づくりを進め、国籍や民族などによる差別の解消と人権尊重の取り組みを推進するとしております。

どのような立場の外国人も住民であり、単なる労働者としてではなく、外国人市民として受け入れることは、多文化共生社会を目指す札幌の未来につながるものと考えます。

そこで、質問ですが、札幌に住む外国人が日常生活を営む上で直面する問題に対処するための支援のあり方について、市長の基本的な考えを伺います。

議論長屋いずみ（議員）　2019-07-05

総務局です。

多文化共生推進事業は、国が入管法改定を不十分なまま進め、施策が追いつかない中、在留外国人の相談窓口を整備するものです。

今後、増加が見込まれる在留者の実態把握と当事者の要望を生かすための調査、さまざまな相談に応じる職員のスキルアップの必要性について、研修や窓口のノウハウを蓄積すること、連携し、見守り体制をつくっていきたいとのことでした。

議論佐藤綾（議員）　2019-09-25

教員の長時間・過密労働の実態は解決されず、いじめ、不登校、自殺などの形でその影響が及んでおり、どのデータからも子どもをめぐる状況は深刻さを増していることが明らかです。

社会の宝である子どもたちがこのような形で悲鳴を上げている実態を一刻も早く改善し、多文化共生時代を自分らしく生きていける子どもたちを育てる土壌を築くことが緊急の課題になっています。

質問の第１は、国連子どもの権利委員会の日本政府への最終所見についてです。