除雪オペレーター・地域の担い手不足

議題佐々木みつこ（議員）　2019-03-06

この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。

最初に、保健福祉局について、社会福祉費では、福祉除雪について、事業開始から長期間が経過し、課題を踏まえた見直しが求められる中、地域内雪処理に資する他部局の事業と連携し、具体的な取り組みに着手すべきと考えるが、どのように進めていくのか…

地域による災害時の要配慮者避難支援の推進に当たっては、市民の防災意識が高まる中、要支援者名簿の提供先団体が少なく、取り組みをさらに充実させていく必要があると考えるが、どのように進めていくのか。

議論松井隆文（議員）　2019-03-06

次に、医療・保健・福祉施策の向上については、さきの代表質問で取り上げました感染症への対応である風疹対策を初め、高齢者肺炎球菌予防接種や麻疹対策についても接種費用の助成による接種率向上への対策を強化し、市民の健康増進を図るべきです。

このほか、難聴児の補聴環境を改善するためのデジタル式補聴援助システムの助成実現、市民力を集結した地域での福祉除雪の向上などにも力を注ぐべきと考えます。

次に、都市環境と防災への対応については、篠路清掃工場跡地の利活用について、ごみの適正処理やエネルギー、ＣＯ２削減などの環境保全を考え、関連する部局が整合性を図り、連携して事業を進めるとともに、地域住民に対し、丁寧かつ迅速に理解が得られるよう進めるべきと考えます。

議論北村光一郎（議員）　2019-06-19

この新プランは、今後迎える人口減少や高齢化のさらなる進行といった時代の転換期において、社会環境が大きく変化する状況の中であっても、市民の皆さんが将来にわたり安心して安全に冬を過ごすことができるよう、目指すべき将来として安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現を目標に掲げた計画であるとのことであります。

この新プランの中で、除雪従事者の調査をもとにした将来推計が示されており、10年後には除雪オペレーターや作業員等が２割減少すると予測されており、除排雪事業の主な担い手である建設業の従事者不足については全国的にも急速に深刻化しており、札幌市の除雪事業者からも、除雪オペレーターや交通誘…

このような厳しい状況に対応していくためには、おのおのの企業努力や業界だけの対応では困難なため、行政としても早急に対応を進めていく必要があると考えます。

議論好井七海（議員）　2019-09-25

生活に密接にかかわる除排雪の一つとしてパートナーシップ排雪事業がありますが、ここ数年、地域支払い額が急激に上昇し続けていることから、地域支払い額の軽減に向けた実証実験が行われており、この制度については今後もしっかりと検討を進めていくべきであります。

また、市民生活に寄り添ったきめ細かい除排雪という視点では、市の事業だけではどうしても行き届かない部分があり、これまでの福祉除雪に加え、除雪ボランティアも有効と考えます。

昨年12月に策定した新たな雪対策の基本計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018では、市民力の結集を重点施策として掲げており、さまざまな支援策を実施するとしております。

議論中村たけし（議員）　2019-12-04

こうした建設産業の担い手不足の問題は、札幌市においても同様であり、これまで、さまざまな取り組みが進められています。

2015年度から、建設業人材確保・育成支援事業を実施し、若者や女性の入職、除雪オペレーターの確保に向けた支援、学生や親子を対象とした現場見学会などのＰＲ事業を行っています。

現在、建設業の将来にわたる健全な体制維持に資するため、来春をめどに（仮称）札幌市建設産業活性化プランの策定を目指しており、プラン策定に向け、1,000社以上の企業アンケートや業界団体との意見交換、業界団体の代表者や現場の建設従事者も含めた検討会議を設置するなど、建設業の実情をしっかりと把握したプラン作成に向けて、局横断的な検討を進めていると聞いています。

議題森山由美子（議員）　2019-12-05

このため、さきの決算特別委員会において、我が会派の委員の質問に対し、生活道路の除雪については、これまで夜間に一斉出動で実施していたかき分け除雪から、日中に路面整正と間口の雪処理を行う新たな除雪方法を検討するとの答弁があったところです。

また、福祉除雪事業の対象とならない敷地内の雪処理などについては、除雪ボランティアに取り組む企業や団体と支援を求める地域を結びつけられるような方策について検討していくことも盛り込まれております。

このように、市民が将来にわたり、安心・安全に冬を過ごしていくためには、新プランで掲げたようなさまざまな課題に対応する取り組みを確実に実行していくことが重要であると考えますが、その一方で、こうした取り組みの中には、市民生活などへの影響が大きく、試行により慎重に進めていくものもあるため、検証を重ねることで、状況によっては見直しを図る必要もあると考えます。