生活道路の除排雪と地域負担の不公平感

議論前川隆史（議員）　2020-02-26

平成13年には、少雪と低温が重なり、市内各所でアスファルト舗装の凍結による舗装破損被害が発生し、国から災害認定を受け、国費を投入し、補修を行いました。

今冬も、道路が雪に覆われることなく、長時間露出している状況が長く続き、特に市民生活に最も身近な生活道路や歩道は、幹線道路に比べてアスファルト舗装が薄いため、路盤凍結が市域全体で進み、その結果、ひび割れ、最終的にアスファルト舗装が剥離して穴ぼこになったり、点字ブロックが破損するなど、…

さらに、札幌で開催となる東京2020大会のマラソンと競歩には、観戦のために国内外から多くの方が訪れることが予想され、皆さんに安全・安心かつ快適に観戦していただくために、コース沿いや、多くの人が利用することが予想される箇所の道路の補修が重要であります。

議論藤田稔人（議員）　2020-02-27

次に、雪対策の持続性についてお伺いいたします。

札幌市では、昨年12月に雪対策の新たな長期計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づく実行プログラムを策定し、この中で、雪対策が抱える課題として、市民目線では、生活道路のパートナーシップ排雪制度における地域支払い額の高騰や、高齢化の進行などに伴い、生活道路の間口処理の負担感が一層高まっているなどといった課題が挙げられております。

これらの課題に対して、パートナーシップ排雪制度の実証実験に加え、生活道路の除雪方法の変更の検討として、これまでの新雪時の夜間一斉出動によるかき分け作業から、数日かけて、間口に寄せる雪の量を緩和しながら、圧雪のみを削る作業方法に切りかえる取り組みを今シーズンから試行的に始めております。

議論吉岡亨（理事者）　2020-02-27

札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムでは、将来にわたる持続可能な除排雪体制の確保に向けまして、さまざまな新たな取り組みも盛り込んだところでございます。

これらの中で、生活道路の除雪方法変更の検討など、試行を重ねながら進めることとなる取り組みにつきましては、今冬のような特異な気象条件下での課題も把握し、しっかりと検証を深めながら進めてまいります。

また、今後はＩＣＴなどの先端技術のさらなる進展も見込まれますことから、有効な技術を柔軟に取り入れていくなど、より一層の生産性の向上に向け積極的に進めてまいります。

議論たけのうち有美（議員）　2020-02-27

また、札幌市が委託している民間プラント堆積場の下層部のアスファルト廃材は、堆積量の増加により、場所によっては約40年近くも経過しており、当然、再生合材の原材料そのものの劣化や、道路修繕で何回も繰り返し再生合材として使用しているため、品質の低下も考えられます。

そこで、質問ですが、今後は、市場性も考慮し、より一層の品質の確保を図るため、再生合材の再利用の回数制限を行うとともに、150キロメートルの幹線道路と生活道路を除く道路は、再生100％合材から、国や北海道と同様の合材に変更すべきと考えますがいかがか、伺います。

また、堆積場下層部の廃材について調査を行い、適さないものについては、処分場に搬入し、廃棄すべきと考えますが、市の見解を伺います。

議題くまがい誠一（議員）　2020-03-30

続いて、胆振東部地震からの復旧については、住民が一刻も早くもとの生活に戻れるよう、個々の状況に応じたハード・ソフトの両面で丁寧な対応を引き続き行うことを要望します。

続いて、生活道路の除雪については、さらなる市民負担の軽減、除雪作業の効率化、労働環境改善等を進める観点から、今冬より新たに日中除雪の試行を推進し、現在、検証を進めておりますが、現場の声を把握し、持…

次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる導入施設や今後の展開について、百合が原公園でのＰＦＩ導入に際しては、民間ならではのアイデアを生かし、公園の再生や活性化が図られるよう、さまざまな角度から検討を行うことを要望します。

言及小田昌博（議員）　2020-10-01

こういった中、市では、今後の厳しい社会環境の変化を見据え、さらに、新型コロナによりウィズコロナの新しい生活様式へと大きく時代が変わっていくであろうことなどに鑑みますと、さらにもっと新しい発想や視点を大胆に模索して、除排雪の持続性を確保していく姿勢が求められると考えます。

パートナーシップ排雪は、一昨年から実証実験に着手し、現在の制度の持続的な運用の道を探っており、その試みには一定の評価をするものの、これを言葉選ばずストレートに言えば、現状より厳しい道路状況に市民に耐え…

財源が不足するのであれば、国に対する交付税措置の拡大に向けた働きかけをより一層強めることはもちろん、新たな財源を積極かつ予断を持たずに模索し、困難を乗り越えて実現しようという大胆で前向きな姿勢が求められるものであり、例えば、昨年３定の我が会派の中川議員の代表質問において、現在検討されている観光目的税の使途として、冬の観光地としてのレベルアップを目的に除排雪を行えるような財源検討も有効ではないかと考えますし、パートナーシップの地域負担額を何らかの年金積立てや基金のような投資運用をしていくこともアイデアとしては考えられます。