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公共交通の利用者減と運転手不足
transit-01 2008年 対象語: バスの利用者数/交通空白地/減便/路線バス/路線バスの運転手不足/路線廃止/運転手確保 ← 一覧へ
2008年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2008年は、北海道中央バス(ジェイ・アール北海道バス等)による白石区・厚別区を中心としたバス路線廃止問題が大きく取り上げられ、路線存続を求める署名活動で約1万2000名の署名が集まったことが報告された。議員からは、道路運送法改定による規制緩和が問題の根底にあり国に路線廃止自由化の凍結を求めるべきとの指摘や、ジェイ・アール北海道バスへの委託料19億円の調達方法、市の対応の混乱への批判などがあった。市長は、路線バスは事業者運行が原則としつつ市民生活の最低限の交通手段確保は市町村の責務であるとの認識を示し、路線廃止対応の混乱を招いた責任として自身と担当副市長の給与を1カ月減額する条例案を提案、住民組織やバス事業者との協議会を白石区・厚別区で先行的に設置する方針を説明した。
当たった対象語: 路線廃止(7)/路線バス(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及谷沢俊一(議員) 2008-09-30
我が会派は、6月26日に、市長に対し、バス運行の存続に係る緊急要望書を提出するとともに、バス路線の存続を求める署名活動を行いました。
白石区及び厚別区を中心に行った署名活動は、短期間でありましたが、約1万2,000名の署名が集まり、バス路線廃止に対する市民の不安と関心の高さを示すものとなりました。
また、7月21日には、白石区の2カ所の会場で存続を求める地域集会を開催し、多くの区民から切実な思いを伺うことができました。
議論井上ひさ子(議員) 2008-09-30
9月22日の財政市民委員会で、市民まちづくり局総合交通計画部長は、道路運送法の改定前であれば今回のバス問題は起こらなかったと答弁しました。
…根底には、民間バス事業者がどの路線に参入するのも、廃止するのも、事業者の一方的判断で可能になった道路運送法の改定による規制緩和の影響があったということであり、本市は、国に対してバス路線廃止自由化の凍結を強く求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
質問の第5は、今後のバス問題における協議のあり方についてです。
議論上田文雄(理事者) 2008-09-30
しかしながら、近年の生産労働人口の減少傾向や自動車利用の増加など、バス事業環境が大きく変化していることから、現在検討が進んでおりますパーソントリップ調査を踏まえて、新たなバスネットワークのあり方について検討してまいりたい、このように考えているところであります。
二つ目に、住民の移動の足というものを権利として保障する行政の責務についてということでございますが、路線バスは、道路運送法に基づきまして、バス事業者により事業として運行されることが原則となるものでありますけれども、地域におけます日常生活のための交通手段の確保など、市民生活のための最低限度…
このため、バス路線の廃止が表明され、交通空白地帯が発生する懸念が生じた場合などは、このような観点から、市町村がバス運行に係る後継事業者の確保や代替移動手段の提供などの地域住民の足の確保を担わざるを得ないものと考えているところでございます。
議論佐藤右司(議員) 2008-11-07
次に、市民まちづくり局についてです。
北海道中央バスの路線廃止問題は、解決しなければならない課題は非常に大きく、時間を要するものとは考えますが、市民の納得いく透明で公平な論議をし、利用者やバス事業者の置かれている状況を考え、最大限努力をして確…
苗穂駅周辺地域まちづくり計画についてですが、苗穂駅の移転、橋上化や自由通路などの公共施設の整備実現が不可欠であります。
議題宗形雅俊(議員) 2008-11-07
私は、有効な税収増を図る財源涵養策に乏しく、事務事業と組織・人員体制の見直しや出資団体改革など、行政のむだの排除や効率化が不十分なまま、市民に歳出削減による行政サービスの減と負担増を先行させてきた結果、市民消費の減退と市内中小零細企業の労働需要の減退を招いてきたのではないかと考えますので、まずは行政のむだを廃止、効率化の徹底を図ることを先行させるとともに、市民生活水準の充実に資する社会保障や中小零細企業の活性化に資する施策を充実させてこそ、まちが元気に健やかに発展していくことができるのではなかったかということを強く指摘しておきます。
そこで、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、最初に、路線バス問題についてであります。
路線バスを含めた公共交通の確保は、まちのあり方そのものであると考えますが、市長のまちづくりに対する考え方にぶれがあったと言わざるを得ません。
議題上田文雄(理事者) 2008-11-27
次に、議案第18号は、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案であります。
これは、先ほどご説明いたしましたバス路線廃止の届け出に関する札幌市の一連の対応について、市政の混乱を招き、市民の皆様に不安を与えた結果となったことにつきまして、市政をあずかる者としての責任を重大に受けとめ、私と市民まちづくり…
次に、議案第19号は、北海道厚生年金会館建物に係る財産の取得の件であります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 10 件(議論 7/言及 1/議題 2)
一方で、公共交通機関におけるバリアフリー化については、JRや地下鉄駅舎へのエレベーター設置や路線バスへのノンステップバスの導入などが着実に進んでおり、今後の高齢化の進展に合わせ、こうした取り組みの重要性がますます高まっていくことは当然のことであります。
白石区及び厚別区を中心に行った署名活動は、短期間でありましたが、約1万2,000名の署名が集まり、バス路線廃止に対する市民の不安と関心の高さを示すものとなりました。
…根底には、民間バス事業者がどの路線に参入するのも、廃止するのも、事業者の一方的判断で可能になった道路運送法の改定による規制緩和の影響があったということであり、本市は、国に対してバス路線廃止自由化の凍結を強く求めるべきと思いますがいかがか、伺います。
二つ目に、住民の移動の足というものを権利として保障する行政の責務についてということでございますが、路線バスは、道路運送法に基づきまして、バス事業者により事業として運行されることが原則となるものでありますけれども、地域におけます日常生活のための交通手段の確保など、市民生活のための最低限度…
バス路線廃止問題において、厳しい財政状況にもかかわらず、当初、ジェイ・アール北海道バスに支払うとした19億円もの委託料をどのように調達するつもりだったのか。
北海道中央バスの路線廃止問題は、解決しなければならない課題は非常に大きく、時間を要するものとは考えますが、市民の納得いく透明で公平な論議をし、利用者やバス事業者の置かれている状況を考え、最大限努力をして確…
そこで、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題でありますが、最初に、路線バス問題についてであります。
これは、先ほどご説明いたしましたバス路線廃止の届け出に関する札幌市の一連の対応について、市政の混乱を招き、市民の皆様に不安を与えた結果となったことにつきまして、市政をあずかる者としての責任を重大に受けとめ、私と市民まちづくり…
白石営業所管内のバス路線廃止問題は、住民に大きな不安と混乱を招きました。
3点目のバス事業者との信頼関係の構築についてでございますが、今回のバス路線廃止問題といったものを踏まえまして、従前にも増してバス事業者との信頼関係は必要不可欠なものと認識をしておりまして、既に補助金の制度に関しましてバス事業者と意見交換を行ったところでござい…