空き家の増加と適正管理

議論小澤正明（理事者）　2012-02-22

お話の中にもありましたが、昨年策定した札幌市の住宅施策の指針であります札幌市住宅マスタープランでは、市営住宅の管理戸数は、当面、現在の水準で維持することを基本とするとともに、既存民間賃貸住宅の空き家がふえていることを踏まえ、その活用についても位置づけをしたところでございます。

しかし、建てかえ事業において既存民間住宅の空き家を活用する場合、建てかえ団地の入居者がまとまって移転をするための住宅を確保することは困難であり、現在の団地コミュニティーの維持や移転先の調整にも課題が多いことから、直接建設により建…

それから、住宅管理公社についてのお話がございましたが、市営住宅の管理業務には、入居者資格の審査や家賃管理など個人情報のセキュリティー確保等の観点から、住宅管理公社に委託する業務とそれ以外の日常的な修繕や設備の保守点検などの指定管理業務の二つがございます。

議論阿部ひであき（議員）　2012-02-22

例えば、北区新川地区における地域の町内会館を活用し、保護者や町内会が結束して放課後の子どもたちの居場所をつくるなど、地域が一丸となって課題を共有し、問題解決に向けて行動している参考とすべき事例があります。

施設について、老朽化や必要なスペースをとれないなどの悩みを抱える民間学童保育所が多いわけですが、地域のコミュニティ施設や、用途が廃止となる公共施設の再利用、個人所有の空き家、空き店舗の有効活用を含めた施設利用に対する議論を子どもの放課後の居場所の確保と学童保育の充実のためという目的のもとで、行政と地域が力を合わせて積極的に行えば、地域の力と資源を結集…

さらに、そのために、地域のまちづくりにかかわる組織やネットワークを活用して、子どもたちの安全・安心の確保も含め、放課後の環境づくりを考える仕組みを、地域性にかんがみながら、今後つくっていく必要があると考えます。

議論北村光一郎（議員）　2012-03-28

教育委員会関係では、全国学力・学習状況調査の抽出状況、学力向上の取り組みと学校間の学力格差、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊に関する調査、困難を有する若者への支援事業、校務支援システムについて。

…者支援及びワンストップセンター実現に向けた検討、企業によるまちづくり活動の推進、まちづくりセンターの地域自主運営、証明書のコンビニ交付の導入、まちづくりセンター及び地区会館の整備、空き家対策の今後の対応と体制のあり方、アイヌ施策費の支出のあり方について。

そして、子ども未来局関係では、保育所定員増と待機児童解消の関連、児童相談部署の機関連携、児童相談体制強化プラン、私立幼稚園預かり保育運営費補助金について。

議題國安政典（議員）　2012-03-28

各種制度の総合的な利用促進が図られるよう、より一層の周知・啓発に努められるよう要望いたします。

次に、空き家対策についてです。

空き家対策は、必須の課題であることから、まずは、基礎となる実態調査を実施するとともに、その対策や活用に向けて、関係部局が連携して進められるよう要望いたします。

言及井上ひさ子（議員）　2012-06-06

今回の見直しに当たって、本市は、市営住宅入居者と、低額所得者でありながら市営住宅に入居できない市民との公平性の確保を挙げていますが、そもそも入りたくても入れない状況を改善すべきです。

年間の市住新設は１００戸程度にとどまっており、空き家も含めた年間の募集では、２０１０年度９８９戸に対し、応募総数は２万２，７６０人と、２３倍にも上っています。

必要な市営住宅の建設も行わず、入居できない市民との公平性を理由に減免見直しを行うのは本末転倒です。

言及秋元克広（理事者）　2012-06-06

また、制度改正の際には、入居者向けの広報誌を活用した情報提供や説明会の開催など、入居者の皆さんのご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

なお、市営住宅の管理戸数につきましては、昨年策定をいたしました住宅マスタープランでも明らかにしてございますが、札幌市内には、民間賃貸住宅を中心に多数の空き家が存在する現状を踏まえますと、これまでの拡大基調からの転換を図り、当面、現在の水準を維持することとしているところでございます。

次に、北１条西１丁目の再開発ビルについてであります。