保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 1998年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件（論じている 7／触れている 2／議題 2）
下の引用は判定の根拠になった文です。運営者が決めた規則による判定なので、読んで確かめてください。
論じている （発言者未割当）
さらに，就学後の子供対策，とりわけ低学年を中心とした放課後児童対策の充実も必要であります。
触れている （発言者未割当）
北海道での来年度予算案には，放課後児童対策事業で障害児を受け入れる際，２名の子供に対し１名の指導員の加配をすることが盛り込まれております。
論じている （発言者未割当）
今日の保育所をめぐる最大の問題は，本市でも 950人を上回る待機児童を解消するための積極的な保育所建設や，老朽化した保育所の改修，公私間の格差是正など，公的保育の量と質の拡充であります。
触れている （発言者未割当）
保育所に入所できない待機児童を解消するため，既存の保育所近辺に分園を設置する方式を導入してはどうか。
論じている （発言者未割当）
保育所問題については，待機児童解消が急務となっています。
議題 （発言者未割当）
次に，待機児童対策について伺います。
議題 大長記興君
２点目の待機児童対策についてであります。
論じている （発言者未割当）
…祉法が，市町村に児童の健全な育成に資するため相談に応じ，及び助言を行い，並びに地域の実情に応じた事業を行うことを求めている社会福祉事業法の定めるところにより行う学童保育，すなわち「放課後児童健全育成事業とは，小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて，その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに，政令で定める基準に従い，授業の終了後に児童厚生施設等の施設を…
論じている （発言者未割当）
放課後児童健全育成事業の法制化に伴い，今後は，自主運営している民間の共同学童保育所を本市の公的事業の一環として位置づけ，公費補助を検討すべきではないのか。
論じている （発言者未割当）
待機児童は７月現在 304人と増加の一途をたどっておりますので，当初の５年計画の創設目標を減らさずに，待機児童の多い地区に積極的に進めるべきです。
論じている （発言者未割当）
しかし一方では，保育所待機児童は，前年同時期より減少を見せてはおりますが，今後も待機児童の解消にあらゆる努力を継続すべきです。