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保育・学童の需給(子は減るのに足りない)
edu-01 1998年 対象語: 一時預かり/待機児童/放課後児童/認可保育所 ← 一覧へ
1998年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
1998年は、保育所の待機児童解消と学童保育(放課後児童健全育成事業)の法制化への対応が議論された。ある議員は、950人を上回る待機児童の解消のための積極的な保育所建設や老朽化保育所の改修、公私間格差の是正など公的保育の量と質の拡充を求め、公立保育園を見直し民間委託化を進めようとする市の方針を問題視した。理事者からは、待機児童解消のため既存保育所近辺に分園を設置する方式の導入案が示され、清田区美しが丘地区での保育所新設(本年2月)や東区栄町地区での新設計画などが報告された。放課後児童対策については、学童保育が98年4月から放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられ、教育委員会所管から市長部局へ移管されたことを踏まえ、自主運営の民間共同学童保育所を公的事業の一環として位置づけ公費補助を検討すべきとの意見や、低学年を中心とした放課後児童対策の充実、障害児受入れ時の指導員加配などが取り上げられた。待機児童数については、7月現在304人で増加の一途をたどっているとの指摘があった一方、前年同時期より減少したとの報告もあり、いずれも今後の解消に向けた継続的な取り組みを求める意見が出された。
当たった対象語: 待機児童(7)/放課後児童(4)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及山口たか君(議員) 1998-03-04
このような子供たちが地域とのかかわりを持ち続けるためにも,放課後を過ごす場が保障されるべきです。
北海道での来年度予算案には,放課後児童対策事業で障害児を受け入れる際,2名の子供に対し1名の指導員の加配をすることが盛り込まれております。
本市では,障害のある子供の受け入れは民間学童保育所の努力によって担われ,14施設18名
議論荒川尚次君(議員) 1998-03-09
5日の厚生委員会における質疑の中でも,今回の条例改正で,保護者の保育所選択の幅が広がることは期待できないだけでなく,応能負担から年齢別均一料金へ徐々に保育料体系を変化させること,保育行政を市場原理にゆだねることなど,到底,市民の願いにこたえるものにはなり得ないことが明らかになりました。
今日の保育所をめぐる最大の問題は,本市でも 950人を上回る待機児童を解消するための積極的な保育所建設や,老朽化した保育所の改修,公私間の格差是正など,公的保育の量と質の拡充であります。
今日,女性の生き方が多様化し社会進出が進む中,少子化対策としても保育行政の充実が強く求められているにもかかわらず,本市においては公立保育園のあり方そのものを見直し,民間委託化を進めようとしていることは問題であります。
言及柿崎勲君(議員) 1998-03-27
児童福祉費では,現在,教育委員会が所管する幼稚園を民生局へ移管し,就学前児童施策を一元化すべきと思うがどうか。
保育所に入所できない待機児童を解消するため,既存の保育所近辺に分園を設置する方式を導入してはどうか。
老朽化した保育園が相当数あるが,改築計画を見直すなど,早急な対応が必要ではないか。
議題横山博子君(議員) 1998-06-09
そうだとすれば重大ですが,選挙後の大幅な値上げはないと言えるのかどうか伺います。
次に,待機児童対策について伺います。
年度当初,4月1日時点での保育所の待機児童数は 222人に上っております。
議題大長記興君(理事者) 1998-06-09
したがいまして,今後につきましては,先ほどのご指摘の内容も含めまして,同審議会のご意見をいただいた上で,国や他都市の例も参考にするなど,本市としての保育料のあり方につきまして十分検討をしてまいりたいと考えております。
2点目の待機児童対策についてであります。
保育所の新増設につきましては,緊急に求められておりました清田区美しが丘地区に本年2月に保育所を新設したほか,今年度におきましては,東区栄町地区に保育所を新設する計画であります。
議論荒川尚次君(議員) 1998-10-01
質問の第1は,本市の学童保育の基本についてです。
…祉法が,市町村に児童の健全な育成に資するため相談に応じ,及び助言を行い,並びに地域の実情に応じた事業を行うことを求めている社会福祉事業法の定めるところにより行う学童保育,すなわち「放課後児童健全育成事業とは,小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて,その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに,政令で定める基準に従い,授業の終了後に児童厚生施設等の施設を…
逆に,市の留守家庭児童対策としては,実施要綱で経過措置とまで規定され,父母の願いに逆らって縮小されてきた学校方式や民間方式の学童保育が,今,法制化された学童保育の概念に沿うものとなっているのでありますが,市長は,このことについてどのように考えておられるのか,お尋ねします。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件(議論 7/言及 2/議題 2)
さらに,就学後の子供対策,とりわけ低学年を中心とした放課後児童対策の充実も必要であります。
北海道での来年度予算案には,放課後児童対策事業で障害児を受け入れる際,2名の子供に対し1名の指導員の加配をすることが盛り込まれております。
今日の保育所をめぐる最大の問題は,本市でも 950人を上回る待機児童を解消するための積極的な保育所建設や,老朽化した保育所の改修,公私間の格差是正など,公的保育の量と質の拡充であります。
保育所に入所できない待機児童を解消するため,既存の保育所近辺に分園を設置する方式を導入してはどうか。
保育所問題については,待機児童解消が急務となっています。
次に,待機児童対策について伺います。
2点目の待機児童対策についてであります。
…祉法が,市町村に児童の健全な育成に資するため相談に応じ,及び助言を行い,並びに地域の実情に応じた事業を行うことを求めている社会福祉事業法の定めるところにより行う学童保育,すなわち「放課後児童健全育成事業とは,小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて,その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに,政令で定める基準に従い,授業の終了後に児童厚生施設等の施設を…
放課後児童健全育成事業の法制化に伴い,今後は,自主運営している民間の共同学童保育所を本市の公的事業の一環として位置づけ,公費補助を検討すべきではないのか。
待機児童は7月現在 304人と増加の一途をたどっておりますので,当初の5年計画の創設目標を減らさずに,待機児童の多い地区に積極的に進めるべきです。
しかし一方では,保育所待機児童は,前年同時期より減少を見せてはおりますが,今後も待機児童の解消にあらゆる努力を継続すべきです。