ゼロカーボン都市への移行

議論坂ひろみ（議員）　2009-10-01

札幌市は、全国や北海道と比較すると産業部門の排出割合が低いのが特徴で、民生家庭、民生業務、運輸の主要３部門が全体総量の９割を占め、90年度からＣＯ２排出量が最も伸びたのが民生家庭部門で約40％の増加率となっています。

事業所に対しては、省エネルギー法により、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度や、札幌市生活環境確保条例に基づき、環境負荷の低減に取り組むための計画策定、報告書提出の義務づけや公表に努める制度があります。

しかし、家庭向けの対策は、強制ができず、生活に踏み込んだ提案がしにくいことから、広報活動や情報の提供、普及啓発に偏りがちです。

議論猪熊輝夫（議員）　2009-11-05

住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果があり、地元企業や市民に喜ばれる非常に意義のある制度だが、導入する考えはないのか。

温室効果ガスを2020年までに、1990年比25％削減という国の目標が示された中、市有建築物における環境負荷低減の取り組みに明確な数値目標を持つべきと考えるが、どうか。

住宅管理公社を初めとする出資団体の内部留保資金について、本市からの委託費の過払いによるものと考えるが、市民のために早期に活用させるべきではないか。

議論宝本英明（議員）　2009-12-02

今月７日より、デンマークのコペンハーゲンで気候変動に関する国際会議、ＣＯＰ15、正式名称国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議が開催されます。

この会議では、京都議定書に続く2013年以降における地球温暖化対策について議論が行われることになっており、この枠組みには、温室効果ガスの大量排出国であるアメリカや、中国、インドを初めとした途上国の参加が求められております。

最近の報道によりますと、途上国にも温室効果ガス削減のための行動や役割を求める先進国側と、先進国のより強い取り組みを求める途上国側の意見の対立があると聞いておりますが、実効性のある地球温暖化対策を各国の総意のもとに進めるためにも、ＣＯＰ15において実りのある議論が行われることを期待したいと思います。

言及村上仁（議員）　2009-12-03

質問の第１は、環境問題からこの具体化が急がれていることです。

新政権の、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する目標について、我が党は、これを歓迎し、具体化を促進する立場です。

札幌市温暖化対策推進計画で、2010年までに市民１人当たりの二酸化炭素の排出を1990年比で６％削減するとしていますが、2006年の時点では10.5％も増加しております。

議論福士勝（議長ほか）　2009-12-10

○議長（福士勝）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　社会的セーフティネットの拡充と整備に関する意見書、意見書案第２号　温室効果ガス排出量削減の国民的合意を求める意見書、意見書案第３号　私学助成制度に係る財政措置の充実強化に関する意見書、意見書案第４号　さらなる緊急雇用・失業対策の実施を求める意見書、意見書案第…

意見書案第１号から第４号までの４件は、民主党・市民連合、自民党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自民党、公明党、共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主党・市民連合、自民党、公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第９号から第11号までの３件は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第12号は、自民党所属議員全員の提出によるものです。