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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2016年 対象語: ゼロカーボンシティ/温室効果ガス/脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2016年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2016年は、2015年のCOP21で採択されたパリ協定の発効(11月)を受け、議員から、本市の温室効果ガス排出量の3分の1が家庭から排出されているとして市民・事業者の環境配慮行動を強く求める意見や、本市の温室効果ガス排出量が2014年度で1,307万トンと政令指定都市で7番目に多いとの指摘があった。本市の温暖化対策推進計画では2030年までに1990年比25%削減を目標とし、公共交通の利用促進を柱の一つに据えていることが紹介され、太陽光発電設置の働きかけ強化を求める質疑もあった。ほか、天然ガスは温室効果ガス排出量が少ないクリーンエネルギーとして石狩湾新港での発電所計画への言及や、雪氷熱の活用が冷房エネルギー削減に有効だが導入・運用コストが課題であるとの答弁もあった。
当たった対象語: 温室効果ガス(7)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論小形香織(議員) 2016-09-29
異常気象や生態系の破壊など、地球環境の温暖化が深刻化しています。
本市の温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに1990年比で25%削減することを目標に掲げ、具体的な取り組みの柱の一つに公共交通の利用促進を据えて、環境に優しい交通体系が確立している社会を目指すとしています。
市電は、バリアフリーで排気ガスを出さない、地下鉄と比べて建設コストを低く抑えられる、人と環境に優しい乗り物です。
議論吉岡亨(理事者) 2016-09-30
次に、雪たい積場を活用した雪氷熱エネルギーの推進についてでございます。
雪氷熱の活用は、冷房などのエネルギーの削減及び温室効果ガスの排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識するところでございます。
一方で、現在実用化されている雪氷熱システムは、導入コストや運用コストが高く、普及が拡大しないという課題もございます。
議論石川佐和子(議員) 2016-10-31
こうしたリスクに対する問題意識を全ての国で共有し、2015年12月、気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21において、法的拘束力のあるパリ協定が採択され、産業革命からの気温上昇を2度C未満に抑えることを長期目標としました。
札幌市においても、この危機感を改めて認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガスの排出量全体の3分の1が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができる取り組みを強く求めます。
次に、子どもの最善の利益を保障する取り組みについてです。
議論中川賢一(議員) 2016-12-05
札幌市エネルギービジョンの目標年度であります平成34年度には、現在、石狩湾新港で計画中の北海道電力や北海道ガスが行う天然ガスを利用したガスコンバインドサイクル発電所が稼働する予定であり、その規模は150万キロワットアワーを超える大規模なものであると聞いております。
ご存じのとおり、天然ガスは、化石エネルギーの中でも温室効果ガスの排出量が少なく、いわゆるクリーンエネルギーに位置づけられ、世界的にもプラントの整備などが進み、調達競争も激化しているなど、ここ数年、急激にその存在感が大きくなっており、こういった…
そこで、質問ですが、再生可能エネルギーの目標達成の目算が大きく狂った中において、大規模電源についても、それぞれの電源の実態や動向などをしっかりと見据え、その将来的な姿などについて改めてしっかりと展望すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
言及田中啓介(議員) 2016-12-06
次に、エネルギービジョンについて質問いたします。
11月4日、2020年以降の温室効果ガス排出量削減の具体的枠組みを決めたパリ協定が発効し、既にCOP22の開幕式が開かれて、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度C未満に抑え、1.5度C未満を目指す努力が始まってい…
本市の温室効果ガス排出量は、2014年度で1,307万トンと、政令市で7番目に多い順位となっています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(議論 6/言及 1)
太陽光発電の設置について、温室効果ガス削減は喫緊の課題だからこそ、市有施設を所管する部局に対して強く働きかけていくべきと考えるが、どうか。
国は、国内の温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比で26%削減することを国際公約とし、温室効果ガスの削減に向け、地球温暖化計画をまとめています。
本市の温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに1990年比で25%削減することを目標に掲げ、具体的な取り組みの柱の一つに公共交通の利用促進を据えて、環境に優しい交通体系が確立している社会を目指すとしています。
雪氷熱の活用は、冷房などのエネルギーの削減及び温室効果ガスの排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識するところでございます。
札幌市においても、この危機感を改めて認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガスの排出量全体の3分の1が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができる取り組みを強く求めます。
ご存じのとおり、天然ガスは、化石エネルギーの中でも温室効果ガスの排出量が少なく、いわゆるクリーンエネルギーに位置づけられ、世界的にもプラントの整備などが進み、調達競争も激化しているなど、ここ数年、急激にその存在感が大きくなっており、こういった…
11月4日、2020年以降の温室効果ガス排出量削減の具体的枠組みを決めたパリ協定が発効し、既にCOP22の開幕式が開かれて、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度C未満に抑え、1.5度C未満を目指す努力が始まってい…