ゼロカーボン都市への移行

議論五十嵐徳美（議長ほか）　2021-03-30

…な検討を求める意見書、意見書案第５号　国立病院の機能強化を求める意見書、意見書案第６号　医療・介護・障がい福祉従事者等への慰労金支給を求める意見書、意見書案第７号　2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げ及び気候変動対策のさらなる強化を求める意見書、意見書案第８号　別居・離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書、意見書案第９号　後期高齢者の医療費窓口…

意見書案第２号から第７号まで、第９号の７件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道　石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、自由民主党所属議員全員の提出によるものです。

議論前川隆史（議員）　2021-09-28

国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、先月９日、人間の活動が地球温暖化につながったことは疑う余地がないと断定し、世界の脱炭素化の機運は急速に高まっています。

これに先駆けて、日本政府は、昨年10月、2050年のカーボンニュートラルを宣言し、本年４月には、我が国の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で46％削減、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくという力強い方針を国内外へ表明し、５月には改正地球温暖化対策推進法が成立いたしました。

こうした動きを機に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションという脱炭素社会の実現に向けた新たな考え方が注目され始めています。

言及村上ひとし（議員）　2021-09-28

国連ＩＰＣＣは、今年８月、新たな報告書を発表し、人間の影響が温暖化させてきたことはもはや疑う余地はないとしました。

同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。

既に、世界の平均気温は1.1度から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くありません。

議論三神英彦（議員）　2021-09-29

脱炭素社会を実現していくためには、近年、注目されている再生可能エネルギーへのシフトなども重要でありますが、それ以前に、省エネルギー化を徹底的に進めることが炭素排出を抑制する上で効率的であり、不可欠な大前提となってきます。

７月に政府から公表された地球温暖化対策計画の改定案では、2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度比で46％減らすという目標を掲げ、エネルギー由来の二酸化炭素排出量をオフィスなどの業務部門で50％、家庭部門で66％減らすとしています。

また、政府は、国・地方脱炭素実現会議を昨年12月から３回開催し、この会議で公表した地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定して、意欲と実現可能性の高い地域から全国に広げる脱炭素ドミノを起こすとしており、その基盤となる重点対策の一つとして、消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、いわゆるＺＥＢを建築物の更新や改修時に誘導していくことを取り上げております。

言及秋元克広（理事者）　2021-09-29

２次交通の検討に当たりましては、高齢者等に優しく、回遊性を向上させ、環境負荷を抑えるなど、まちづくりへの貢献のほか、新しい技術の活用も視野に入れた交通システムを目指す考えであります。

この新技術につきましては、例えば、ＡＩを活用したデマンド交通や水素燃料の車両など、利便性の向上や、札幌市が目指すゼロカーボンシティーの実現に沿った技術などを想定しているところであります。

今後は、路面電車の延伸検討において、レールを敷くことによる自動車交通などへの影響や採算性を慎重に見極めつつ、海外事例を参考に、ＬＲＴの利点を生かしたレールや架線のない新たな公共交通システムも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

議論吉岡亨（理事者）　2021-12-02

２点目の再生可能エネルギー電力の利用拡大に向けた取組についてであります。

2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けては、市内の二酸化炭素排出量割合の高い家庭やビルにおける再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、動力源の転換により、自動車などの運輸部門の排出量を大幅に削減させる…

そのため、市有施設の中でも象徴的な市役所本庁舎や市民利用が多い施設などに再生可能エネルギー100％電力の導入を図り、まずは札幌市の取組姿勢をお示しすることで、市民や企業の皆様と札幌市が一丸となって目標の実現に取り組んでいくという機運を醸成してまいりたいと考えているところでございます。