ゼロカーボン都市への移行

今後、投資家は、投資先の選定の際、利回りに加え、投資先の温室効果ガス削減の対応など、環境配慮の取組が評価されることになります。

一方、札幌市では、2050年のゼロカーボンシティーの実現を目指し、札幌市気候変動対策行動計画を策定中であり、計画の中では市内電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を2030年に50％にするという一段と高い目標を掲げております…

昨年10月26日、菅首相は、就任後の所信表明で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると述べました。

現在策定中の気候変動対策行動計画では、都心部も含む市域全体での再生可能エネルギーの導入により、ＣＯ２などの温室効果ガス約218万トンの目標削減量を設定しているところでございます。

…な検討を求める意見書、意見書案第５号　国立病院の機能強化を求める意見書、意見書案第６号　医療・介護・障がい福祉従事者等への慰労金支給を求める意見書、意見書案第７号　2030年までの温室効果ガス削減目標の引き上げ及び気候変動対策のさらなる強化を求める意見書、意見書案第８号　別居・離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書、意見書案第９号　後期高齢者の医療費窓口…

今年３月、札幌市は、今後の気候変動対策に向けて、札幌市気候変動対策行動計画を策定し、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2030年までに2016年比で排出量を55％削減する目標を掲げて取組を進めるとしたことは評価します。

今後は、2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けて、新たな手法の活用可能性も探りつつ、あらゆる有効な施策を幅広く講じていくこととしており、市民や事業者の皆様をはじめ、他の自治体などとも連携しながら全力で取り組んでま…

これに先駆けて、日本政府は、昨年10月、2050年のカーボンニュートラルを宣言し、本年４月には、我が国の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で46％削減、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくという力強い方針を国内外へ表明し、５月には改正地球温暖化対策推進法が成立いたしました。

札幌市内におきましては、温室効果ガス排出量の約４割が家庭からの排出分でありますことから、ゼロカーボン都市の実現のためには、市民の皆様一人一人の温室効果ガス排出削減につながる行動の積み重ねが極めて重要であると認識をして…

同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。

７月に政府から公表された地球温暖化対策計画の改定案では、2030年度までに温室効果ガスの排出を2013年度比で46％減らすという目標を掲げ、エネルギー由来の二酸化炭素排出量をオフィスなどの業務部門で50％、家庭部門で66％減らすとしています。

この新技術につきましては、例えば、ＡＩを活用したデマンド交通や水素燃料の車両など、利便性の向上や、札幌市が目指すゼロカーボンシティーの実現に沿った技術などを想定しているところであります。

本市は、令和２年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素都市の実現に向けた取組が進められており、現在、都心では、2030年度に予定されている北海道新幹線札幌延伸を契機とした建物建て替えのピークが到来しております。

ゼロカーボン・ドライブを実現することは再生可能エネルギーの利用拡大につながるものであり、2050年のゼロカーボンシティーを目指す札幌市においても大変意義のある取組であると考えます。

2050年のゼロカーボンシティーの実現に向けては、市内の二酸化炭素排出量割合の高い家庭やビルにおける再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、動力源の転換により、自動車などの運輸部門の排出量を大幅に削減させる…