ゼロカーボン都市への移行

議題小竹ともこ（議員）　2022-02-21

そこで、質問ですが、環境首都を目指す札幌市として、脱炭素化施策を進める中で、ゼロカーボン北海道の実現のため、どのような役割を果たしていくお考えか、伺います。

また、脱炭素先行地域に応募するエリアの想定や取組の概要について、併せて伺います。

次に、札幌の景観色70色の活用など、良好な景観形成に向けた取組について伺います。

議題秋元克広（理事者）　2022-02-21

その中で、エネルギーの一大消費地であります札幌市といたしましては、再生可能エネルギー電力の利用拡大や水素の利活用に率先して取り組むことで、その役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。

脱炭素先行地域につきましては、今後、進展する都心のリニューアルの動きを捉え、脱炭素化や災害対応力の強化を図るべく、第１回目の募集に応募するものであります。

具体的には、再開発事業と連動した民間ビルの脱炭素化への取組誘導や、地域熱供給ネットワークの拡充のほか、旧中央体育館跡地での水素モデル街区の整備など、環境首都・札幌をアピールする先進的な事業計画を盛り込んでいるところであります。

議論小口智久（議員）　2022-02-22

政府においては、カーボンニュートラル宣言を機に、水素をめぐる動きが加速しており、経済界では、自動車、エネルギー、物流等、幅広い分野の大手企業270社以上が加盟する水素バリューチェーン推進協議会が発足し、水素価格の引下げに向け、国へ関連設備導入に係る税制優遇等を求める提言が行われております。

ゼロカーボンシティーの実現を目指す札幌市としては、水素の利活用に向け、さらなる実現に取り組むべきと思われますが、水素の普及は、札幌市だけが取り組んでも大きな効果を望むことは難しく、広域的な対応が必要…

特に、再生可能エネルギーが豊富な北海道の地域特性をより生かすためには、太陽光や風力により発電した電力から水素を作り、これをエネルギー消費地へ運んで利用する水素サプライチェーンの構築が重要であり、道内においては、民間企業が中心となり、石狩市で建設中の洋上風力発電を活用した水素サプライチェーンの検討が動き出しております。

議論長屋いずみ（議員）　2022-05-31

国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが行ってきた第６次報告書作成のための三つの作業部会の最後となる第３作業部会報告書が４月に公表されました。

報告書では、ＣＯＰ26より前に世界各国が発表した温暖化対策が示唆する2030年の世界全体のＧＨＧ、温室効果ガス排出量では、21世紀中に温暖化が1.5度を超える可能性が高く、地球の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑制するには、2025年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが…

それを達成する手段は、低炭素技術のコストが2010年から2019年にかけて劇的に下がったことで存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。

議題秋元克広（理事者）　2022-05-31

2021年11月のＣＯＰ26の合意や、今年４月にＩＰＣＣの作業部会が行った報告は、世界に対し、改めて気候変動対策の加速を強く求めたものであると承知をしております。

一方、2030年の温室効果ガス排出量について、このＩＰＣＣの報告書では、2019年比で40％程度の削減が必要とされたのに対し、札幌市では、同じ2019年を基準としますと、52％削減に相当する極めて高い目標を掲げ…

次に、４項目めの2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。

言及秋元克広（理事者）　2022-09-28

札幌市でも、市民、企業の力を結集し、利用者目線に立った情報を発信できる新たなバリアフリーマップを作る取組ということを開始したところであり、大会開催によって宿泊施設等のバリアフリー化や心のバリアフリーの浸透をさらに促進するものと考えております。

また、温室効果ガスの削減量が排出量を上回るクライメートポジティブな大会を目指し、新しい環境技術を活用していくことで札幌発の環境レガシーが世界に広まるということも期待できるところであります。

このように、経済効果はもとより、市民・企業・行政が共通の目標に向かい、ＳＤＧｓの達成を含む様々な分野のまちづくりの取組を加速できることが招致の最大の意義であり、結集した市民力によって札幌の魅力を高め、世界へ発信してまいりたいと考えております。