ゼロカーボン都市への移行

また、脱炭素先行地域に応募するエリアの想定や取組の概要について、併せて伺います。

脱炭素先行地域につきましては、今後、進展する都心のリニューアルの動きを捉え、脱炭素化や災害対応力の強化を図るべく、第１回目の募集に応募するものであります。

ゼロカーボンシティーの実現を目指す札幌市としては、水素の利活用に向け、さらなる実現に取り組むべきと思われますが、水素の普及は、札幌市だけが取り組んでも大きな効果を望むことは難しく、広域的な対応が必要…

温室効果ガスを排出しない新たなエネルギーであります水素の利活用を広げるために、そのサプライチェーンの構築は、ゼロカーボンシティーの実現に向け、最も重要な取組の一つと認識をしているところであります。

また、オリパラの重要テーマの一つにも環境が掲げられ、2030年以降は温室効果ガスの削減量が排出量を上回るクライメートポジティブな大会であることが求められています。

報告書では、ＣＯＰ26より前に世界各国が発表した温暖化対策が示唆する2030年の世界全体のＧＨＧ、温室効果ガス排出量では、21世紀中に温暖化が1.5度を超える可能性が高く、地球の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑制するには、2025年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが…

一方、2030年の温室効果ガス排出量について、このＩＰＣＣの報告書では、2019年比で40％程度の削減が必要とされたのに対し、札幌市では、同じ2019年を基準としますと、52％削減に相当する極めて高い目標を掲げ…

また、温室効果ガスの削減量が排出量を上回るクライメートポジティブな大会を目指し、新しい環境技術を活用していくことで札幌発の環境レガシーが世界に広まるということも期待できるところであります。

国の第６次エネルギー基本計画では、2030年度の温室効果ガス46％削減達成に向け、2030年までに設置可能な公共建築物の屋根に50％、新築住宅に60％の設置を目指すほか、民間事業者による自家消費型太陽光発電などについても大幅な上積みが盛り込…

また、ゼロカーボンシティの実現に向けましては、民間集合住宅の高断熱化を促進していくことが欠かせないものと認識をしているところであります。

札幌市気候変動対策行動計画において、2050年のゼロカーボン年実現に向け、計画目標年次の2030年には、温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減するという高い目標を掲げています。

札幌市は、2008年に世界に誇れる環境都市を目指す環境首都・札幌宣言を行ったほか、2020年に市内から排出される温室効果ガスを2050年には実質ゼロにするゼロカーボンシティーを目指し、非常に高い目標を設定するなど、近年の脱炭素化の動きに対し、積極的に取り組んでいます。

その中では、脱炭素のモデルとなるエリアを脱炭素先行地域として、全国で100か所以上、2025年までに選定する方針が盛り込まれています。