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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2025年 対象語: ゼロカーボンシティ／温室効果ガス／脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2025年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2025年は、市内の温室効果ガス排出状況について理事者から、最新データ(2022年)の排出量が1,022万トンで基準年の2016年比172万トン減、2030年目標の55%削減に対し約14%にとどまり、再生可能エネルギー導入拡大は順調に進む一方で省エネや移動の脱炭素化には遅れが見られると説明された。国の第7次エネルギー基本計画についても、2040年の温室効果ガス削減目標達成に向けた再生可能エネルギー促進の方向性が本市のGX産業集積の方向性と合致すると理事者が答弁した。また、本市が3月に水素利活用方針を水素エネルギー基本方針へ改定し、2050年のゼロカーボンシティ実現を見据えて2040年までの水素の供給・利用体制の整備を進めていることが複数の議員から紹介された。ほか、COP30開催を前に、世界の温室効果ガス年間排出量が過去最高を記録したとの報告を踏まえ自治体の気候変動対策の責任が問われているとの指摘や、次世代住宅の性能向上を求める質疑もあった。
当たった対象語: 温室効果ガス（5）／ゼロカーボンシティ（4）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題佐藤綾（議員） 2025-02-20
本市は、2021年の総合交通政策調査特別委員会において、手稲山口地区のみでは全量の受入れは困難とし、金山地区及び山本地区、また、そのほかの受入れ地確保も含めて取り組んでいく旨の答弁をされていますが、市長は、大幅に工期が延びることが確実となっている中で、さらなる受入れ地の検討をすることが住民の怒りや不安を呼び起こすことになるという考えを持たれないのか、要対策土を運び込むことはやめ、金山や山本地区の候補地を白紙に戻すお考えはないのか、伺います。
次に、温室効果ガス削減についてです。
2016年に発効した国連気候変動枠組条約締約国会議によるパリ協定で、地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で２度Ｃ未満に抑え、1.5度Ｃに抑える努力を世界に向けて強く呼びかけました。
議題石川敏也（理事者） 2025-02-20
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな３項目め、温室効果ガス削減についてお答えを申し上げます。
まず、１点目、国の第７次エネルギー基本計画についてであります。
議論秋元克広（理事者） 2025-02-21
次に、４項目めの第７次エネルギー基本計画における私の受け止めと、北海道との連携についてお答えをさせていただきます。
国の第７次エネルギー基本計画につきましては、将来的な電力需要が高まる中、2040年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて再生可能エネルギーの促進が盛り込まれておりますことから、ＧＸ産業の北海道への集積を目指す札幌市の方向性とも合致をしているものと認識をしております。
札幌市では、令和３年３月に策定をいたしました札幌市気候変動対策行動計画において、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限生かすこととしており、現在進めている施策の方向性に影響はないものと考えております。
議論田中啓介（議員） 2025-09-30
次は、気候危機と暑さ対策についてです。
昨年、温室効果ガスの年間排出量が過去最高を記録する中で、国連環境計画、ＵＮＥＰは、パリ協定で設定された気温上昇を1.5度Ｃに抑える目標と２度Ｃを大幅に下回る数値に抑える目標、いずれも厳しい状況だと述…
2025年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ30の開催を目前に、国はもちろん、自治体の気候変動対策の責任が大きく問われています。
議論天野周治（理事者） 2025-09-30
次に、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての１項目め、札幌市気候変動対策行動計画についてでございます。
市内の温室効果ガスの排出状況としましては、最新のデータである2022年の排出量は1,022万トンであり、計画の基準年である2016年比では172万トン、2030年目標の55％に対し、約14％の削減と…
現計画における課題につきましては、再エネの導入拡大による削減が比較的順調に進んでいる一方で、省エネや移動の脱炭素化については遅れが見られる状況が挙げられます。
議論中川賢一（議員） 2025-10-31
学校開放事業における安全確保について、ＡＥＤの設置状況が様々であり、使用が困難な場合もあることから、教育委員会とともに検討すべきと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
次に、都市局について、建築費等では、札幌版次世代住宅の普及促進について、新築戸建てのほとんどが標準的な断熱性能を備える一方で、ゼロカーボンシティーの実現には、より性能の高い住宅の普及が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。
住宅確保要配慮者への支援について、住宅セーフティネット法の改正に伴う新たな制度を実効性のあるものとするためには、居住支援法人や大家の協力が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 9 件（議題 2／議論 7）
次に、温室効果ガス削減についてです。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな３項目め、温室効果ガス削減についてお答えを申し上げます。
国の第７次エネルギー基本計画につきましては、将来的な電力需要が高まる中、2040年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて再生可能エネルギーの促進が盛り込まれておりますことから、ＧＸ産業の北海道への集積を目指す札幌市の方向性とも合致をしているものと認識をしております。
今後は、新たな方針に基づき、ゼロカーボンシティーの実現に向け、水素を市民の身近なエネルギーとして普及させるための取組を進めていくこととなります。
次世代エネルギーとして水素の普及を進めていくことはゼロカーボンシティーの実現に向けた札幌市の重要な施策の一つであり、国内外の情勢を踏まえつつ、しっかりとこれに取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
本市は、2050年のゼロカーボンシティー実現を見据え、国が当面のターゲットとしている2040年までを対象期間とし、水素の供給や利用の検討を進めています。
昨年、温室効果ガスの年間排出量が過去最高を記録する中で、国連環境計画、ＵＮＥＰは、パリ協定で設定された気温上昇を1.5度Ｃに抑える目標と２度Ｃを大幅に下回る数値に抑える目標、いずれも厳しい状況だと述…
市内の温室効果ガスの排出状況としましては、最新のデータである2022年の排出量は1,022万トンであり、計画の基準年である2016年比では172万トン、2030年目標の55％に対し、約14％の削減と…
次に、都市局について、建築費等では、札幌版次世代住宅の普及促進について、新築戸建てのほとんどが標準的な断熱性能を備える一方で、ゼロカーボンシティーの実現には、より性能の高い住宅の普及が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。