市債残高の拡大

次に、地方交付税につきましては、交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債の全国配分が見直される影響を考慮し、平成21年度と比較いたしまして124億円減の907億円と見込んでおります。

…、今後５年間の収支不足は最大154億円ということで、１年前の公表時に比べると、一見、かなり収支不足が解消され、好転したという印象を受けますが、これは、国が2010年度予算で措置した臨時財政対策債を含む地方交付税の増額を５年間同じベースで反映させたことが要因であり、あくまでこの地方交付税の水準が今後も維持されることが前提です。

こうした取り組みは、事務事業の見直しを行うことで収支不足の解消にも効果を上げるなど、行財政改革を進める上で有効な手法である、このように考えているところであります。

国の財政再建改革の動向いかんによっては、札幌市の中期財政見通しの収支不足額がさらに拡大する可能性も否定できず、本市の財政状況はその厳しさが増していくものという認識に立たざるを得ないと考えております。

また、平成21年１月に公表した中期財政見通しにおいて174億円の収支不足が見込まれておりましたが、行財政改革プランに基づく事務事業の見直しなどにより16億円と大きく縮小しております。

札幌市においては、行財政改革プランに基づき、人件費の見直しや事務事業など内部努力によるコスト縮減等さまざまな取り組みを進めていますが、2010年度の収支不足は09年１月の中期財政見通しの当初見込みより50億円も拡大し、225億円となり、財政調整基金を16億円取り崩すなど深刻な状況です。

しかしながら、今後も扶助費の増加等によりまして多額の収支不足が見込まれておりまして、事業の選択と集中の観点などから、なお一層の効率的な行政運営を目指す必要がある、このように認識をしております。

事務事業の見直しや民間活用の推進なども含め、行財政改革プランに基づく確実な行政改革の取り組みにより、市長就任時には全会計合わせて２兆3,000億円あった市債残高が、現在は１兆9,000億円となるなど、私どもも一定の評価をしているところであります。

その結果、毎年度の収支不足の解消を図るとともに、増加基調であった一般会計市債残高を５年連続で減少させるなど大きな成果を上げておりますが、こうした財政の硬直化が進んでいる中での今後の財政運営に一抹の不安を覚え…

つまり、札幌市は、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するために普通建設事業費を徹底して削減してきたこと、そして、公債費や市債残高を抑制するために市債発行額を徹底して削減してまいりました。

地方交付税について、国も財源不足の中、臨時財政対策債の増大が続けば、交付税全体が圧縮され、地方の財源が減少する懸念があるが、国に対しどのような対応を求めていくのか等の質疑がありました。

上田市政の平成15年度から19年度までの財政運営を見ますと、一般会計で、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するため、普通建設事業費を徹底して削減し、公債費や市債残高を抑制するため、市債発行額を徹底して削減してきました。

暮らし、福祉を守る事業の財源として、まず、財政調整基金の残高96億8,000万円の半分を取り崩す、予算より多く配分された普通交付税と臨時財政対策債を合わせた139億円のうち、まだ残っている91億円を緊急対策として活用すべきです。